四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症への対応があらゆる企業において共通の重要経営課題となっており、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に効果的に対応すべく、人事・総務部門における業務のアウトソーシング化、デジタル化の必要性が一層強く認識されるようになりました。
当社グループではこのような社会経済動向を機会と捉え、本年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースいたしました。同プラットフォームでは、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、企業人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当第1四半期における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまるなど、順調に推移いたしました。
福利厚生事業においては、当第1四半期の会員獲得は想定どおり進捗しました。サービス利用においては、顧客企業従業員の外出自粛下にて、利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減少しております。ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施時期先送りなど、予め新型コロナウイルス感染症の影響を想定しておりましたが、ICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より限定的な範囲にとどまっております。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなりました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は8,248百万円(前年同期比5.0%減)、連結営業利益は2,165百万円(前年同期比13.0%増)、連結経常利益は2,179百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,069百万円減少し、26,856百万円となりました。
流動資産は、3,230百万円減少し、20,239百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少2,530百万円、未収入金の減少757百万円等によるものであります。
また、固定資産は、160百万円増加し、6,617百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して747百万円減少し、12,610百万円となりました。
流動負債は、775百万円減少し、11,529百万円となりました。これは主に未払金の減少1,188百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少863百万円、前受金の増加1,115百万円等によるものであります。
また、固定負債は、27百万円増加し、1,081百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,321百万円減少し、14,245百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,489百万円および配当金の支払3,987百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4%から53.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より92名増加し、796名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用および臨時従業員の社員登用によるものであります。