四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについては通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっています。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの国策の動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。インセンティブ事業においては、既存大手顧客においてポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加しており、顧客層は着実に広がってきております。また、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れておりますが、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は16,407百万円(前年同期比2.6%増)、連結営業利益は3,345百万円(前年同期比32.2%増)、連結経常利益は3,384百万円(前年同期比33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,301百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して200百万円減少し、30,034百万円となりました。
流動資産は、7百万円減少し、23,476百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,126百万円、たな卸資産の減少491百万円、未収入金・立替金の増加1,654百万円等によるものであります。
また、固定資産は、193百万円減少し、6,558百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して38百万円減少し、13,089百万円となりました。
流動負債は、89百万円減少し、12,120百万円となりました。これは主に買掛金の減少699百万円、未払金の増加527百万円等によるものであります。
また、固定負債は、51百万円増加し、968百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して162百万円減少し、16,945百万円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,301百万円および配当金の支払2,305百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5%から56.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して1,126百万円減少し、13,797百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,493百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は2,635百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,373百万円(同2,533百万円)、減価償却費409百万円(同444百万円)、たな卸資産の減少491百万円(同201百万円の減少)、未払金の増加538百万円(同940百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少699百万円(同1,234百万円の減少)、未収入金・立替金の増加1,673百万円(同15百万円の増加)、法人税等の支払1,099百万円(同1,158百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の減少(同563百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出318百万円(同444百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,311百万円の減少(同2,131百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払2,289百万円(同1,940百万円)等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。