四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いてきたわが国経済は、当第3四半期連結累計期間末にかけては徐々に持ち直しの動きが見られました。当社グループにおいては、2021年5月12日付で公表した中期経営計画に基づき、HRDX支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に取り組んでまいりました。
具体的には、HRDX支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年6月以降、340万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なHRサービスで共通利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えです。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」の利便性を更に高めるため、2021年6月にSCSK株式会社と提携し、同社の提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とデータ連携を開始したことを皮切りに、第三者の提供するHRテクノロジーサービスとのデータ連携推進に取り組みました。
決済事業の取組みについては、2021年6月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うとともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
さらに、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化しております。2022年3月29日開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件に同社の吸収合併を予定しており、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービスメニューの質的・量的改善に取り組んでまいる考えです。
このような中長期の取組みを行いつつ、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事業で当期より開始した新型コロナワクチン接種支援事業が連結業績を牽引し、順調に推移いたしました。
福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても、事業成長において新型コロナウイルス感染症の一定の影響を受けると同時に、社会経済動向を捉えた新たな収益事業を伸ばすことでこれを吸収し、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,068百万円(前年同期比0.0%減)、連結営業利益は9,538百万円(前年同期比37.9%増)、連結経常利益は9,552百万円(前年同期比37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円(前年同期比39.6%増)となりました。なお、当社グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が5,835百万円減少し、売上原価が5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(注)ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して15,444百万円増加し、51,616百万円となりました。
流動資産は、157百万円減少し、28,539百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,387百万円、棚卸資産の増加700百万円、未収入金の増加1,587百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。
また、固定資産は、15,601百万円増加し、23,077百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるのれんの増加11,755百万円、システム設備投資によるソフトウェアの増加2,447百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して12,550百万円増加し、28,856百万円となりました。
流動負債は、3,811百万円増加し、18,995百万円となりました。これは主に資金調達による短期借入金の増加927百万円、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加2,664百万円等によるものであります。
また、固定負債は、8,739百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に資金調達による長期借入金の増加9,000百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,893百万円増加し、22,759百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益6,663百万円、配当金の支払4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から44.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より246名増加し、1,106名となりました。主な要因は、株式会社JTBベネフィットを連結子会社としたことによるものであります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	土地(面積㎡)	リース資産	ソフトウェア	長期前払費用	その他	合計
株式会社JTBベネフィット(東京都江東区)	会員制サービス事業	事業所設備業務系システム	16	―	0	311	11	126	466	174

(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
3.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。