有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、資本の財源及び資金の流動性についての分析並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載のとおりです。
(2)経営成績等
(連結業績)
(会員数)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
多くの企業においては、働き方改革や健康経営、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの経営課題は、コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りとなりました。
当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のDX戦略支援に取り組んでいく考えです。2020年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしており、同サービスを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や健康診断・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比で増収増益を維持し、連結全体の業績は堅調に推移いたしました。
福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充することで利用回復に努めましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出もあり、宿泊やレジャーメニューなどの外出を伴うメニューでは利用が進まず、補助金支出は前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、取引先のポイント付与は増加し、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で健康診断や保健指導の実施に遅れが生じたことにより、当期に計画していた収益の一部が次期へと繰り越しになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,841百万円(前期比1.5%増)、営業利益は9,774百万円(前期比16.4%増)、経常利益は9,858百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,766百万円(前期比19.9%増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
福利厚生・パーソナル・CRM事業の増益 +1,510百万円
インセンティブ事業の増益 +186百万円
ヘルスケア事業の減益 △376百万円
購買・精算代行事業の減益 △36百万円
海外事業の損益改善 +129百万円
その他 △33百万円
事業別の業績は、次のとおりです。
①福利厚生・パーソナル・CRM事業
売上高は20,458百万円(前期比255百万円の減収)となり、営業利益は8,389百万円(同1,510百万円の増益)となりました。売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響下でパーソナル事業の会員が減少したことによるものです。また、営業利益の増加は、主に福利厚生事業において、大手・中堅企業で新規会員が増加したことと、外出を伴うメニューの利用低迷により補助金支出が減少したことによります。
②インセンティブ事業
売上高は3,957百万円(前期比276百万円の増収)となり、営業利益は975百万円(同186百万円の増益)となりました。売上高及び営業利益の増加は、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まり、新規顧客の開拓が進んだことと、取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。
③ヘルスケア事業
売上高は10,366百万円(前期比230百万円の減収)となり、営業利益は755百万円(同376百万円の減益)となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健康診断の受診や特定保健指導の実施時期が遅れたことによります。なお、一部の業務につきましては、次期に繰り越して実施することとなります。
④購買・精算代行事業
売上高は694百万円(前期比56百万円の減収)となり、営業利益は72百万円(同36百万円の減益)となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により出張や接待利用の自粛が長期化したことによります。
⑤海外事業
売上高は1,423百万円(前期比568百万円の増収)となり、営業損益は△103百万円(同129百万円の損益改善)となりました。売上高の増加及び営業損益の改善は、主にシンガポール・タイでの取引先の拡大によります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高営業利益率は25.8%(前連結会計年度は22.5%)、売上高経常利益率は26.1%(前連結会計年度は22.7%)と、それぞれ改善いたしました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません。
(財政状態)
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,245百万円増加し、36,171百万円となりました。
流動資産は、5,226百万円増加し、28,696百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,602百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円等によるものであります。
また、固定資産は、1,018百万円増加し、7,475百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,947百万円増加し、16,306百万円となりました。
流動負債は、2,879百万円増加し、15,184百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,018百万円、未払法人税等の増加486百万円、前受金の増加888百万円等によるものであります。
また、固定負債は、67百万円増加し、1,121百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,298百万円増加し、19,865百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益6,766百万円、配当金の支払3,987百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は55.4%)、当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は37.1%(前連結会計年度は31.0%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して4,591百万円増加し、17,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,862百万円の増加(前連結会計年度は5,476百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,852百万円(同8,228百万円)、減価償却費778百万円(同819百万円)、仕入債務の増加1,013百万円(同420百万円の減少)、前受金の増加873百万円(同417百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加637百万円(同524百万円の増加)、未払金の減少594百万円(同626百万円の減少)、法人税等の支払2,647百万円(同2,650百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,175百万円の減少(同748百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,119百万円(同736百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,110百万円の減少(同9,077百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払3,986百万円(同4,044百万円)等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,246百万円であり、HRDX推進のためのシステム開発投資やシステムハードウェア投資等を実施しております。
現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
②資金配分についての考え方
当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。
自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に実施判断することとしております。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題」記載のとおり、当社では人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」の活用促進の取組みとともに、新たに給与天引きの仕組みを活用した決済事業収益化への取組みを中長期の重要課題と考えております。
当連結会計年度において「ベネワン・プラットフォーム」基本機能の開発を実施しており、2022年3月期からは福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどの既存サービスを提供しているシステムを「ベネワン・プラットフォーム」と連携させ、人事・健康データのマネジメント基盤として広く普及させ、利用促進に取り組むことで、会員拡大による業容拡大を目指してまいります。
また、2022年3月期からは給与天引きによる新決済サービスの提供を開始し、「ベネワン・プラットフォーム」の利用促進に伴い増大が見込まれるサービス流通の決済を代行することで、決済手数料収益化の取組みを推し進めてまいります。
こうした取組みを中核戦略として進めるとともに、顧客開拓や加盟店開拓における外部労働力の活用や、業務の自動化による社内工数の削減など、業務効率化への取組みを同時的に進めることで、高い成長を目指しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の更なる向上に努めてまいります。
なお、2022年3月期は、福利厚生事業における会員のサービス利用や購買・精算代行事業における出張精算サービス利用などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回復する見通しを立てており、その他事業においては大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心とした取引拡大、利益成長を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載のとおりです。
(2)経営成績等
(連結業績)
| (単位:百万円) | 2020年3月期 (前連結会計年度) | 2021年3月期 (当連結会計年度) | 増減額(増減率) | |
| 売上高 | 37,271 | 37,841 | +569 | ( +1.5%) |
| 営業利益 | 8,394 | 9,774 | +1,379 | (+16.4%) |
| 経常利益 | 8,462 | 9,858 | +1,396 | (+16.5%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,641 | 6,766 | +1,125 | (+19.9%) |
(会員数)
| (単位:万人) | 2020年3月 | 2021年3月 | 増減数 |
| 福利厚生事業 | 522 | 621 | +99 |
| パーソナル事業 | 134 | 111 | △23 |
| CRM事業 | 124 | 130 | +6 |
| 会員数合計 | 780 | 862 | +82 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
多くの企業においては、働き方改革や健康経営、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの経営課題は、コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りとなりました。
当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のDX戦略支援に取り組んでいく考えです。2020年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしており、同サービスを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や健康診断・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比で増収増益を維持し、連結全体の業績は堅調に推移いたしました。
福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充することで利用回復に努めましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出もあり、宿泊やレジャーメニューなどの外出を伴うメニューでは利用が進まず、補助金支出は前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、取引先のポイント付与は増加し、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で健康診断や保健指導の実施に遅れが生じたことにより、当期に計画していた収益の一部が次期へと繰り越しになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,841百万円(前期比1.5%増)、営業利益は9,774百万円(前期比16.4%増)、経常利益は9,858百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,766百万円(前期比19.9%増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
福利厚生・パーソナル・CRM事業の増益 +1,510百万円
インセンティブ事業の増益 +186百万円
ヘルスケア事業の減益 △376百万円
購買・精算代行事業の減益 △36百万円
海外事業の損益改善 +129百万円
その他 △33百万円
事業別の業績は、次のとおりです。
①福利厚生・パーソナル・CRM事業
売上高は20,458百万円(前期比255百万円の減収)となり、営業利益は8,389百万円(同1,510百万円の増益)となりました。売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響下でパーソナル事業の会員が減少したことによるものです。また、営業利益の増加は、主に福利厚生事業において、大手・中堅企業で新規会員が増加したことと、外出を伴うメニューの利用低迷により補助金支出が減少したことによります。
②インセンティブ事業
売上高は3,957百万円(前期比276百万円の増収)となり、営業利益は975百万円(同186百万円の増益)となりました。売上高及び営業利益の増加は、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まり、新規顧客の開拓が進んだことと、取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。
③ヘルスケア事業
売上高は10,366百万円(前期比230百万円の減収)となり、営業利益は755百万円(同376百万円の減益)となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健康診断の受診や特定保健指導の実施時期が遅れたことによります。なお、一部の業務につきましては、次期に繰り越して実施することとなります。
④購買・精算代行事業
売上高は694百万円(前期比56百万円の減収)となり、営業利益は72百万円(同36百万円の減益)となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により出張や接待利用の自粛が長期化したことによります。
⑤海外事業
売上高は1,423百万円(前期比568百万円の増収)となり、営業損益は△103百万円(同129百万円の損益改善)となりました。売上高の増加及び営業損益の改善は、主にシンガポール・タイでの取引先の拡大によります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高営業利益率は25.8%(前連結会計年度は22.5%)、売上高経常利益率は26.1%(前連結会計年度は22.7%)と、それぞれ改善いたしました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません。
(財政状態)
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,245百万円増加し、36,171百万円となりました。
流動資産は、5,226百万円増加し、28,696百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,602百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円等によるものであります。
また、固定資産は、1,018百万円増加し、7,475百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,947百万円増加し、16,306百万円となりました。
流動負債は、2,879百万円増加し、15,184百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,018百万円、未払法人税等の増加486百万円、前受金の増加888百万円等によるものであります。
また、固定負債は、67百万円増加し、1,121百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,298百万円増加し、19,865百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益6,766百万円、配当金の支払3,987百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は55.4%)、当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は37.1%(前連結会計年度は31.0%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して4,591百万円増加し、17,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,862百万円の増加(前連結会計年度は5,476百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,852百万円(同8,228百万円)、減価償却費778百万円(同819百万円)、仕入債務の増加1,013百万円(同420百万円の減少)、前受金の増加873百万円(同417百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加637百万円(同524百万円の増加)、未払金の減少594百万円(同626百万円の減少)、法人税等の支払2,647百万円(同2,650百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,175百万円の減少(同748百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,119百万円(同736百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,110百万円の減少(同9,077百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払3,986百万円(同4,044百万円)等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,246百万円であり、HRDX推進のためのシステム開発投資やシステムハードウェア投資等を実施しております。
現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
②資金配分についての考え方
当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。
自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に実施判断することとしております。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題」記載のとおり、当社では人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」の活用促進の取組みとともに、新たに給与天引きの仕組みを活用した決済事業収益化への取組みを中長期の重要課題と考えております。
当連結会計年度において「ベネワン・プラットフォーム」基本機能の開発を実施しており、2022年3月期からは福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどの既存サービスを提供しているシステムを「ベネワン・プラットフォーム」と連携させ、人事・健康データのマネジメント基盤として広く普及させ、利用促進に取り組むことで、会員拡大による業容拡大を目指してまいります。
また、2022年3月期からは給与天引きによる新決済サービスの提供を開始し、「ベネワン・プラットフォーム」の利用促進に伴い増大が見込まれるサービス流通の決済を代行することで、決済手数料収益化の取組みを推し進めてまいります。
こうした取組みを中核戦略として進めるとともに、顧客開拓や加盟店開拓における外部労働力の活用や、業務の自動化による社内工数の削減など、業務効率化への取組みを同時的に進めることで、高い成長を目指しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の更なる向上に努めてまいります。
なお、2022年3月期は、福利厚生事業における会員のサービス利用や購買・精算代行事業における出張精算サービス利用などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回復する見通しを立てており、その他事業においては大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心とした取引拡大、利益成長を目指してまいります。
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