有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、職域を中心とする会員基盤と、サービスサプライヤ(注1)のネットワーク化を進めることで、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。
(注1)サプライヤ:レジャー・エンタメ等福利厚生サービス提供事業者
<当社が目指す中間工程を省いた新しいサービス流通インフラの姿>
(2)中長期的な経営戦略、経営指標及び目標
足もとの経済状況は、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、企業活動や個人消費の回復が進んでおります。また、人手不足感を背景とした賃金上昇や物価高等の動きが近年にない水準で進行しております。当社グループにおきましてもコロナ禍による事業影響は概ね収束し、福利厚生事業はじめ主力各事業は追い風環境にあると認識しております。
当社グループではこうした社会経済動向をとらえ、2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の取組みを行ってまいる考えです。
<中期経営計画の注力テーマ>
<中期経営計画の連結業績目標>
① 会員基盤拡大への取組み
企業の人事部門では、人材獲得・定着課題への対処策として、あるいは公平・公正な待遇改善施策として、今後ますます福利厚生アウトソーシングサービスの活用機会が広がっていくとみております。
当社グループでは、積極的なマーケティング投資を継続的に実施することで認知拡大に努めるとともに、短時間労働の方を対象とした「パート・アルバイト割」の提供を開始するなど、企業規模や雇用形態を問わず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう取組みを行ってまいる考えです。
また、当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなど人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、中長期で同基盤の機能拡充や連携を進めることで顧客企業の利便性改善を図り、人と組織のパフォーマンス向上にも貢献してまいる考えです。
<会員基盤拡大への取組みに関連する経営指標及び目標>
(注2)ベネフィット・ステーションを利用した会員数を全体会員数で除して算出した割合
② 決済事業収益化への取組み
当社グループでは、福利厚生事業で培ってきた顧客企業従業員とサプライヤのネットワークを活かし、サービスマッチングで生じる決済を給与天引きの仕組みを使って代行する事業に取組んでおります。顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行し、流通コストの低減を図ることで、顧客企業従業員、サプライヤ双方の満足向上を目指しており、この取組みによって生じる決済手数料を、中長期で当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。
さらに将来的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。
<決済事業収益化への取組みに関連する経営指標及び目標>
③ ヘルスケアサービス拡大への取組み
健康経営や人的資本経営など、企業の人事部門では、従業員の心身健康管理への関心が高まっております。一方で、企業内においては人手不足の事情があることから、今後は、健診・保健指導等のアウトソーシングサービス活用が一層進むと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、今後は感染症対策も健康経営のテーマになると考えております。
当社グループでは今後想定される顧客需要の高まりに機動的に応えていけるよう、福利厚生の既存顧客基盤へのサービス横展開など営業効率化に取り組んでまいります。
また、福利厚生事業に比べ遅れている健診・保健指導事業のデジタル化・標準化を進めることで、中長期で収益力改善にも取り組んでまいります。
<ヘルスケアサービス拡大への取組みに関連する経営指標及び目標>
④ 経営効率化への取組み
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化等にも取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
中期経営計画においては、会員拡大による事業規模拡大を目指すと同時に、継続的なBPR、働き方改革等による収益構造の改善、及びソフトウエア資産等先行投資の収益寄与等による収益力向上を目指しております。
これらの取り組みを通じ、成長と経営効率化の両立を図り、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度において、売上高経常利益率は24.9%、ROEは30.8%でした。
⑤ サステナビリティ・ESG経営への取組み
当社グループは中期経営計画において、顧客企業の規模や雇用形態、性別等によらず、あらゆる人々に公平に福利厚生やヘルスケア等のサービスをご利用いただくことを目標に据えると同時に、新たに決済事業を立ち上げ、低コストで環境にもやさしいサービス流通の構築を目指しております。
当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには、ESG等の社会的要請の視点を事業戦略にも取り入れ、企業価値創造の取り組みを常に深化させていくことが重要であると考えております。
なお、サステナビリティ・ESG経営に関する詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、職域を中心とする会員基盤と、サービスサプライヤ(注1)のネットワーク化を進めることで、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。
(注1)サプライヤ:レジャー・エンタメ等福利厚生サービス提供事業者
<当社が目指す中間工程を省いた新しいサービス流通インフラの姿>
(2)中長期的な経営戦略、経営指標及び目標
足もとの経済状況は、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、企業活動や個人消費の回復が進んでおります。また、人手不足感を背景とした賃金上昇や物価高等の動きが近年にない水準で進行しております。当社グループにおきましてもコロナ禍による事業影響は概ね収束し、福利厚生事業はじめ主力各事業は追い風環境にあると認識しております。
当社グループではこうした社会経済動向をとらえ、2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の取組みを行ってまいる考えです。
<中期経営計画の注力テーマ>
| ① 会員基盤の拡大 ② 決済事業の収益化 ③ ヘルスケアサービスの拡大 ④ 経営の効率化 ⑤ サステナビリティ・ESG経営 |
<中期経営計画の連結業績目標>
| 単位:百万円 | 2023年3月期(実績) | 2024年3月期(計画) |  | 2026年3月期(計画) |
| 売 上 高 | 42,376 | 45,450 | 70,900 | |
| 営 業 利 益 | 10,484 | 10,830 | 22,500 | |
| 営 業 利 益 率 | 24.7% | 23.8% | 31.7% |
① 会員基盤拡大への取組み
企業の人事部門では、人材獲得・定着課題への対処策として、あるいは公平・公正な待遇改善施策として、今後ますます福利厚生アウトソーシングサービスの活用機会が広がっていくとみております。
当社グループでは、積極的なマーケティング投資を継続的に実施することで認知拡大に努めるとともに、短時間労働の方を対象とした「パート・アルバイト割」の提供を開始するなど、企業規模や雇用形態を問わず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう取組みを行ってまいる考えです。
また、当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなど人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、中長期で同基盤の機能拡充や連携を進めることで顧客企業の利便性改善を図り、人と組織のパフォーマンス向上にも貢献してまいる考えです。
<会員基盤拡大への取組みに関連する経営指標及び目標>
| 2023年4月 (実績) | 2024年4月 (計画) | | 2026年4月 (計画) | |
| 福利厚生会員数 | 948万人 | 1,073万人 | 1,800万人 |
| 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (計画) | | 2026年3月期 (計画) | |
| 年 間 利 用 率(注2) | 24% | 34% | 50% |
(注2)ベネフィット・ステーションを利用した会員数を全体会員数で除して算出した割合
② 決済事業収益化への取組み
当社グループでは、福利厚生事業で培ってきた顧客企業従業員とサプライヤのネットワークを活かし、サービスマッチングで生じる決済を給与天引きの仕組みを使って代行する事業に取組んでおります。顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行し、流通コストの低減を図ることで、顧客企業従業員、サプライヤ双方の満足向上を目指しており、この取組みによって生じる決済手数料を、中長期で当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。
さらに将来的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。
<決済事業収益化への取組みに関連する経営指標及び目標>
| 2023年3月期(実績) | 2024年3月期(計画) | | 2026年3月期(計画) | |
| 年 間 利 用 額 | 6百万円 | 899百万円 | 80,000百万円 |
③ ヘルスケアサービス拡大への取組み
健康経営や人的資本経営など、企業の人事部門では、従業員の心身健康管理への関心が高まっております。一方で、企業内においては人手不足の事情があることから、今後は、健診・保健指導等のアウトソーシングサービス活用が一層進むと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、今後は感染症対策も健康経営のテーマになると考えております。
当社グループでは今後想定される顧客需要の高まりに機動的に応えていけるよう、福利厚生の既存顧客基盤へのサービス横展開など営業効率化に取り組んでまいります。
また、福利厚生事業に比べ遅れている健診・保健指導事業のデジタル化・標準化を進めることで、中長期で収益力改善にも取り組んでまいります。
<ヘルスケアサービス拡大への取組みに関連する経営指標及び目標>
| 2023年3月期(実績) | 2024年3月期(計画) | | 2026年3月期(計画) | |
| 健診受診件数 | 67万件 | 70万件 | 153万件 | |
| 特定保健指導 初回面談件数 | 12万件 | 18万件 | 38万件 |
④ 経営効率化への取組み
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化等にも取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
中期経営計画においては、会員拡大による事業規模拡大を目指すと同時に、継続的なBPR、働き方改革等による収益構造の改善、及びソフトウエア資産等先行投資の収益寄与等による収益力向上を目指しております。
これらの取り組みを通じ、成長と経営効率化の両立を図り、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度において、売上高経常利益率は24.9%、ROEは30.8%でした。
⑤ サステナビリティ・ESG経営への取組み
当社グループは中期経営計画において、顧客企業の規模や雇用形態、性別等によらず、あらゆる人々に公平に福利厚生やヘルスケア等のサービスをご利用いただくことを目標に据えると同時に、新たに決済事業を立ち上げ、低コストで環境にもやさしいサービス流通の構築を目指しております。
当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには、ESG等の社会的要請の視点を事業戦略にも取り入れ、企業価値創造の取り組みを常に深化させていくことが重要であると考えております。
なお、サステナビリティ・ESG経営に関する詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。