四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などの取引が拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」「利用促進支援」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編するなど、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させるための体制構築を進めました。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は17,957百万円(前年同期比9.4%増)、連結営業利益は3,763百万円(前年同期比12.5%増)、連結経常利益は3,795百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,603百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,304百万円減少し、28,470百万円となりました。
流動資産は、6,320百万円減少し、21,715百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,171百万円、受取手形及び売掛金の減少510百万円等によるものであります。
また、固定資産は、16百万円増加し、6,754百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,582百万円減少し、13,310百万円となりました。
流動負債は、1,631百万円減少し、12,248百万円となりました。これは主に買掛金の減少621百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少273百万円、前受金の減少400百万円等によるものであります。
また、固定負債は、49百万円増加し、1,061百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,722百万円減少し、15,160百万円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円、配当金の支払4,045百万円及び自己株式の取得3,526百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1%から53.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して6,176百万円減少し、11,152百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,709百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,493百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,795百万円(同3,373百万円)、減価償却費408百万円(同409百万円)、売上債権の減少506百万円(同204百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少619百万円(同699百万円の減少)、前受金の減少390百万円(同93百万円の増加)、法人税等の支払1,468百万円(同1,099百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の減少(同324百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出376百万円(同318百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,626百万円の減少(同2,311百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,043百万円(同2,289百万円)、自己株式の取得3,526百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。