当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした国策の動きがBtoB事業領域で追い風要因となっており、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営への注目の高まり等により、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。インセンティブ事業においては、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっておりますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客において、当四半期のポイント付与・交換が想定を下回りました。また、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規協業先の立ち上がりに時間を要しましたが、既存協業先における利用促進など、会員定着の取り組みにより全体の個人会員数は計画並みで推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は7,763百万円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は1,675百万円(前年同期比39.8%増)、連結経常利益は1,696百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2018/08/14 9:58
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