- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2020/06/26 11:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2020/06/26 11:02- #3 追加情報、財務諸表(連結)
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当事業年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度の第1四半期中は、事業によって程度が異なるものの、役務提供の実施延期、サービス利用の減少等の影響を見込んでおりますが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる仮定に基づいております。
2020/06/26 11:02- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当連結会計年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度の第1四半期中は、事業によって程度が異なるものの、役務提供の実施延期、サービス利用の減少等の影響を見込んでおりますが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる仮定に基づいております。
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