有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2.株式給付信託(BBT)
取締役(業務執行取締役に限る。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当事業年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度の第1四半期中は、事業によって程度が異なるものの、役務提供の実施延期、サービス利用の減少等の影響を見込んでおりますが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる仮定に基づいております。
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2.株式給付信託(BBT)
取締役(業務執行取締役に限る。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当事業年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度の第1四半期中は、事業によって程度が異なるものの、役務提供の実施延期、サービス利用の減少等の影響を見込んでおりますが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる仮定に基づいております。