#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①福利厚生・パーソナル・CRM事業
売上高は20,714百万円(計画比5.1%減)となり、営業利益は6,879百万円(同10.8%減)となりました。営業利益計画未達の主な要因は、福利厚生事業において期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込んだことや、パーソナル事業において新規会員獲得が遅れたことによります。
②インセンティブ事業
2020/06/26 11:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループをとりまく事業環境は、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風となりました。福利厚生事業においては、期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画比では未達となりましたが、市場の追い風環境を背景に引き合いは堅調で前期比で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業においても、前期比で取引が拡大し連結業績の拡大をけん引しました。また、購買・精算代行事業や海外事業においては、収益改善や顧客基盤拡大により業績は堅調に推移しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得の遅れにより減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,271百万円(前期比8.2%増)、営業利益は8,394百万円(前期比9.9%増)、経常利益は8,462百万円(前期比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,641百万円(前期比9.0%増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
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