有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。
(2)会社の対処すべき課題
(社会経済動向への対応)
社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められています。また、経営のリスク分散、効率化の観点から、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用やデジタル化の加速が見込まれます。
この社会経済動向への対応を機会と捉え当社グループでは、福利厚生・健康・インセンティブを中核としたサービスを強みにクラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化への対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。
(定額制割引・予約サービスの拡大推進)
創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと一層の利便性向上に取り組んでまいります。
(安全・安心な情報管理体制の構築)
当社グループは、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。
(自然災害や感染症流行等への対応)
自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。
当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めてまいります。
(経営効率化のさらなる推進)
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
2020年3月期における目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりです。
(連結業績)

(単位:百万円)	2020年3月期		増減額(増減率)
	計画	実績
売上高	39,200	37,271	△1,928	(△4.9%)
経常利益	9,050	8,462	△587	(△6.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益	6,100	5,641	△458	(△7.5%)

(事業別の業績)

(単位:百万円)		2020年3月期		増減額(増減率)
		計画	実績
福利厚生・パーソナル・ CRM事業	売上高	21,823	20,714	△1,109	(△5.1%)
	営業利益	7,713	6,879	△834	(△10.8%)
インセンティブ事業	売上高	3,881	3,681	△200	(△5.1%)
	営業利益	645	789	+144	(+22.3%)
ヘルスケア事業	売上高	11,000	10,598	△402	(△3.7%)
	営業利益	1,000	1,131	+131	(+13.1%)
購買・精算代行事業	売上高	818	751	△67	(△8.2%)
	営業利益	101	110	+9	(+8.9%)
海外事業	売上高	992	856	△136	(△13.7%)
	営業利益	△163	△233	△71	-
その他	売上高	686	671	△15	-
	営業利益	△296	△282	+14	-

(会員数)

(単位:万人)	2020年3月		増減数
	計画	実績
福利厚生事業	563	522	△41
パーソナル事業	257	134	△123
CRM事業	116	124	+8
会員数合計	936	780	△156

(事業別業績の計画差異要因)
①福利厚生・パーソナル・CRM事業
売上高は20,714百万円(計画比5.1%減)となり、営業利益は6,879百万円(同10.8%減)となりました。営業利益計画未達の主な要因は、福利厚生事業において期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込んだことや、パーソナル事業において新規会員獲得が遅れたことによります。
②インセンティブ事業
売上高は3,681百万円(計画比5.1%減)となり、営業利益は789百万円(同22.3%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、主に大口取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。
③ヘルスケア事業
売上高は10,598百万円(計画比3.7%減)となり、営業利益は1,131百万円(同13.1%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、業務改善やICT面談実施等による原価低減によります。
④購買・精算代行事業
売上高は751百万円(計画比8.2%減)となり、営業利益は110百万円(同8.9%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、大口取引先の取引条件改善や取引先の拡大、システム関連費やマーケティング費用の発生時期ずれによります。
⑤海外事業
売上高は856百万円(計画比136百万円の減収)となり、営業利益は△233百万円(同71百万円の減益)となりました。営業利益計画未達の主な要因は、主に中国・インドネシア・米国等での新規顧客獲得の未達によります。
売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)の経年推移は以下のとおりです。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高(百万円)	32,089	34,461	37,271
売上高経常利益率	19.5%	22.4%	22.7%
自己資本当期純利益率(ROE)	26.4%	28.0%	31.0%