個別取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況、個別取締役の役割や会社への貢献度等を踏まえて人事部門担当取締役が原案を作成したうえで、2021年3月期においては、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て代表取締役社長が決定するものとしておりました。なお、2021年5月27日以降は、上記原案を取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された業績連動型株式報酬総額の範囲内において株式給付信託(BBT)の仕組みを用い、連結経常利益を指標としてその目標達成度合いに応じた付与原資総額(当該事業年度に関して付与する総ポイント数)を決定することとし、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。個別取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、連結経常利益を指標とした付与原資総額から、各取締役の職務内容や責任範囲を基礎とした付与原資の配分割合としており、同配分割合については独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て取締役会が決定するものとしております。なお、2021年5月27日以降は、原案を取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て取締役会にて決定するものとしております。業績連動型株式報酬の支給要件を満たすときにおける、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、0～40%程度としております。なお、固定報酬は年額で定め、7月より毎月その12分の1を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)にかかる株式等は、原則として取締役退任時に交付するものとしております。
[監査等委員である取締役の報酬]

2021/06/25 10:49

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
以上を踏まえ当社グループでは、上記の企業理念及び中長期的な経営戦略の実現に向けて、2021年5月に2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を実行期間とする中期経営計画を公表いたしました。

2021/06/25 10:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結業績)

(単位:百万円)	2020年3月期(前連結会計年度)	2021年3月期(当連結会計年度)	増減額(増減率)
営業利益	8,394	9,774	+1,379	(+16.4%)
経常利益	8,462	9,858	+1,396	(+16.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益	5,641	6,766	+1,125	(+19.9%)

(会員数)

2021/06/25 10:49