売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。

2022/02/14 10:33

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

事業別
その他		631	百万円
売上高合計		27,068	百万円

収益の認識時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		20,806	百万円
売上高合計		27,068	百万円

2022/02/14 10:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても、事業成長において新型コロナウイルス感染症の一定の影響を受けると同時に、社会経済動向を捉えた新たな収益事業を伸ばすことでこれを吸収し、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,068百万円(前年同期比0.0%減)、連結営業利益は9,538百万円(前年同期比37.9%増)、連結経常利益は9,552百万円(前年同期比37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円(前年同期比39.6%増)となりました。なお、当社グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が5,835百万円減少し、売上原価が5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2022/02/14 10:33