収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は8,058百万円減少し、売上原価は8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。

2022/06/29 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は8,058百万円減少し、売上原価は8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。

2022/06/29 10:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,183百万円
のれん	5,898百万円
流動負債	△3,253百万円
固定負債	△2,706百万円

2022/06/29 10:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して16,828百万円増加し、33,134百万円となりました。
流動負債は、6,173百万円増加し、21,357百万円となりました。これは主に資金調達による1年内返済予定の長期借入金の増加1,000百万円、買掛金の増加2,420百万円、未払金の増加1,278百万円、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加1,262百万円等によるものであります。
また、固定負債は、10,655百万円増加し、11,776百万円となりました。これは主に資金調達による長期借入金の増加8,500百万円、連結子会社の取得による繰延税金負債の増加2,465百万円等によるものであります。

2022/06/29 10:14