#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として工具器具備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
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#2 事業等のリスク: ①企業買収、資本提携等について
当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、M&Aによる企業買収や資本提携等にも積極的に取り組む考えでおり、これまで実施したM&Aにより当連結会計年度末において無形固定資産(顧客関係資産)7,961百万円、のれん5,529百万円を計上しております。企業買収や資本提携等は、実施後の社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、事業統合効果等が必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性もあり、そのような場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や法令・規則等の遵守状況、事業運用状況等についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討するとともに、M&A後の事業統合等の成果管理を定期的に実施することで、期待した効果の発揮に努めております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品
移動平均法
2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/30 14:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入997百万円(同95百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出3,667百万円(同3,671百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主に定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
1) ソフトウエア
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの減損処理
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、3,069百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは2020年度において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しております。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの減損処理
当社は、前連結会計年度末において、顧客関係資産8,441百万円及びのれん5,898百万円、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット(以下、「旧JTBベネフィット」)を取得した際に発生したものです。「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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