有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1) 固定資産の主な科目名及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	416	673
土地	602	602
ソフトウエア	5,315	7,358

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、3,069百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは2020年度において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しております。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの減損処理
当社は、前連結会計年度末において、顧客関係資産8,441百万円及びのれん5,898百万円、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット(以下、「旧JTBベネフィット」)を取得した際に発生したものです。「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
旧JTBベネフィットを取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業計画による将来キャッシュ・フロー予測では、割引率並びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。既存顧客の減衰率が当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット取得時の事業計画を達成できず、顧客関係資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価しております。なお、当社は、当連結会計年度において「えらべる倶楽部」を「ベネフィット・ステーション」へ統合を進めておりますが、統合により「ベネフィット・ステーション」へ移管した会員についても、旧JTBベネフィット福利厚生会員数として捉えております。