有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1) 固定資産の主な科目名及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	429	416
土地	602	602
ソフトウエア	2,376	5,315

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、2,845百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは前連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しています。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.株式会社JTBベネフィット取得に伴う無形固定資産及びのれんの測定
当社は、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット社」)の株式100%を取得して、連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィット社から取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産(顧客関係資産)を計上し、当該無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。当社は、JTBベネフィット社株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィット社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。また、当社は無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利用し、インカムアプローチ(超過収益法)を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率並びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。