有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
①固定資産の主な科目名及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

科目名	金額(百万円)
建物及び構築物	429
土地	602
ソフトウエア	2,376

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、1,151百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは当連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、ソフトウエア仮勘定は、主に開発中の福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)であり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。