有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2016年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年9月2日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263百万円及び212,497株、当連結会計年度末304百万円及び212,130株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年9月2日より、取締役(業務執行取締役に限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。
また、当社は、2019年6月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
また、当社は、2021年6月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び154,420株、 当連結会計年度末193百万円及び157,920株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。