有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455百万円に含めて表示しております。
(売上原価明細書関係)
開示の明瞭性を高めるため勘定科目の見直しを行い、当連結会計年度より記載方法を変更しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455百万円に含めて表示しております。
(売上原価明細書関係)
開示の明瞭性を高めるため勘定科目の見直しを行い、当連結会計年度より記載方法を変更しております。