有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を行うこととしております。また、一部の海外連結子会社は現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		3	百万円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	65	百万円
	退職給付費用	3	百万円
	退職給付の支払額	△5	百万円
	その他	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		67	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		当連結会計年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		―
年金資産		―
		―
非積立型制度の退職給付債務		67	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		67	百万円
退職給付に係る負債		67	百万円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		67	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度18百万円でありました。