有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期ごとに分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業別
福利厚生事業		19,796	百万円
パーソナル事業		1,890	百万円
CRM事業		488	百万円
インセンティブ事業		3,473	百万円
ヘルスケア事業		9,609	百万円
購買・精算代行事業		641	百万円
ペイメント事業		17	百万円
海外事業		1,474	百万円
その他		970	百万円
売上高合計		38,362	百万円

収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス		9,623	百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		28,739	百万円
売上高合計		38,362	百万円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業別
福利厚生事業		25,205	百万円
パーソナル事業		1,757	百万円
CRM事業		653	百万円
インセンティブ事業		3,097	百万円
ヘルスケア事業		8,191	百万円
購買・精算代行事業		677	百万円
ペイメント事業		21	百万円
海外事業		1,897	百万円
その他		875	百万円
売上高合計		42,376	百万円

収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス		10,903	百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		31,472	百万円
売上高合計		42,376	百万円

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務の主な内容は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。内、以下のサービスについては他の当事者が関与しております。当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等が当社グループの履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っているものと判断し、純額で売上高を認識しております。

事業	サービスの内容	他の当事者
ヘルスケア事業	健診サービス	医療機関等の業務委託先
	ワクチン接種支援
購買・精算代行事業	精算代行サービス	通信事業者、公共交通機関等

また、当社グループの各事業の収益は、いずれも顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、変動対価が含まれているものはありません。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
福利厚生・パーソナル・CRM事業において、送客手数料を収受するサービス提供企業に対して、会員の利用促進を図る観点から補助金を支出する場合がありますが、当該補助金支払いは、顧客に支払われる対価として、送客手数料計上額を上限に収益から控除しております。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
福利厚生・パーソナル・CRM事業において、サービスの提供に応じて会員(個人)に対して付与される「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務を充足する通常の時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は以下のとおりです。

事業	サービスの内容	使用した方法	忠実な描写となる根拠
福利厚生・パーソナル・CRM事業	「ベネフィット・ステーション」の提供	期間定額	契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため
ヘルスケア事業	保健指導	進捗度による測定	初回支援、継続支援、実績評価の段階的にサービスを提供するものであるため
	ワクチン接種支援	進捗度による測定	接種回数の消化により段階的にサービスを提供するものであるため
購買・精算代行事業	精算代行サービス	固定部分:期間定額 従量部分:サービスを実施した件数による測定	契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、又、サービスの実施件数が変動するものであるため

一時点で充足される履行義務についての約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断は以下のとおりです。

事業	サービスの内容	重要な判断の内容
福利厚生・パーソナル・CRM事業	「ベネポ」	「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で履行義務から解放されると判断しております。
	サービス提供企業への送客	サービス提供企業が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で送客手数料を収受する現在の権利を有することになるため、履行義務が充足されると判断しております。
インセンティブ事業	インセンティブ・ポイントとアイテムの交換	交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断しております。
ヘルスケア事業	健診サービス	業務完了時点でサービスに関する対価を収受する現在の権利を有することになるため、履行義務が充足されると判断しております。
ペイメント事業	決済サービス	加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で手数料を収受する権利を有することになるため、履行義務が充足されると判断しております。
海外事業	インセンティブ・ポイントとアイテムの交換	交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断しております。

なお、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントとアイテムの交換については、代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,810	6,241	6,241	7,610
契約資産	27	62	62	64
契約負債	5,150	5,840	5,840	5,300

契約資産は、ヘルスケア事業における一部の顧客企業等との特定保健指導サービス契約における、期末日時点で部分的に完了しているが未請求の継続支援に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該特定保健指導サービス契約に関する対価は、継続支援全部完了時に請求し、請求月から概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,901百万円であります。また、前連結会計年度において契約負債が689百万円増加した主な理由は、株式会社JTBベネフィットの連結子会社化の影響額1,135百万円によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,658百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
前連結会計年度末において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は6,313百万円であり、主に履行義務として契約負債に計上されている、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントや福利厚生・パーソナル・CRM事業における「ベネポ」に関するものであります。
インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントに関する履行義務残高5,392百万円のうち、約70%は1年以内に、約20%は1年超2年以内に、約5%は2年超3年以内に、約5%は3年超に履行される見込みです。また、福利厚生・パーソナル・CRM事業における「ベネポ」に関する履行義務残高647百万円のうち、約60%は1年以内に、約20%は1年超2年以内に、約20%は2年超3年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度末において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は5,848百万円であり、主に履行義務として契約負債に計上されている、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントや福利厚生・パーソナル・CRM事業における「ベネポ」に関するものであります。
インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントに関する履行義務残高4,839百万円のうち、約60%は1年以内に、約20%は1年超2年以内に、約10%は2年超3年以内に、約10%は3年超に履行される見込みです。また、福利厚生・パーソナル・CRM事業における「ベネポ」に関する履行義務残高806百万円のうち、約55%は1年以内に、約25%は1年超2年以内に、約20%は2年超3年以内に履行される見込みです。