有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～39年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
船舶 7年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(3) 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3年)を見積もり、定額法により償却を行っております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 福利厚生・パーソナル・CRM事業
福利厚生・パーソナル・CRM事業においては、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、当社の運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しておりますが、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。
さらに、「ベネフィット・ステーション」を通して、当社と提携関係にあるサービス提供企業に送客を行っており、送客実績に基づき一定料率の手数料をサービス提供企業から収受することがあります。そのようなケースでは当該送客を履行義務としており、サービス提供企業が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(2) インセンティブ事業
インセンティブ事業においては、主に、当社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務としております。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等の健康支援サービスを提供することを履行義務としております。健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しております。保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
(4) 購買・精算代行事業
購買・精算代行事業は、主に、通信回線や近距離交通費・出張旅費等の精算代行サービスを提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(5) ペイメント事業
ペイメント事業は、主に、顧客である加盟店にサービスの販売等に関する取引代金の決済サービスを提供することを履行義務としており、加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。