有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社JTBベネフィット
貝那商務諮詢(上海)有限公司
BENEFIT ONE USA, INC.
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
REWARDZ PRIVATE LIMITED
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
他3社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1社
持分法適用会社の名称
株式会社トラスト
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社労務研究所
他1社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社9社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品
移動平均法
2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
1) ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2) 顧客関係資産
その効果の発現する期間(22年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3年～20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 福利厚生・パーソナル・CRM事業
福利厚生・パーソナル・CRM事業においては、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、当社の運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しておりますが、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。
さらに、「ベネフィット・ステーション」を通して、当社と提携関係にあるサービス提供企業に送客を行っており、送客実績に基づき一定料率の手数料をサービス提供企業から収受することがあります。そのようなケースでは当該送客を履行義務としており、サービス提供企業が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。
② インセンティブ事業
インセンティブ事業においては、主に、当社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務としております。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等の健康支援サービスを提供することを履行義務としております。健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しております。保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
④ 購買・精算代行事業
購買・精算代行事業は、主に、通信回線や近距離交通費・出張旅費等の精算代行サービスを提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑤ ペイメント事業
ペイメント事業は、主に、顧客である加盟店にサービスの販売等に関する取引代金の決済サービスを提供することを履行義務としており、加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。
⑥ 海外事業
海外事業は、主に、連結子会社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務としております。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。