当連結会計年度においては、日経平均株価が1割程度上昇し、東京証券取引所における一部上場企業の売買代金がほぼ前年度並みとなり前々年度の2倍の水準を保つなど、当社の主要顧客である証券業界の事業環境は安定的に推移しました。また、平成26年10月の東京証券取引所の総合取引参加者数は、平成25年10月から3社増加の95社となりました。
このような事業環境において、金融ソリューション事業は引き続き当社グループの収益の柱であるものの、東京証券取引所の株式売買システム『arrowhead』の稼動があった平成22年9月期をピークとして減収が続いており、売上高と利益の回復に向けて主力のディーリングシステムにおける新サービスの研究開発を進めています。平成24年9月期から開始したITソリューション事業とヘルスケア事業はそれぞれ減収増益、増収減益となりましたがともにセグメント損失を計上しており、連結営業損失を計上する要因となりました。自己資金運用事業はセグメント損失1百万円となりました。
以上の要因から、連結売上高は前連結会計年度を262百万円下回る2,463百万円、連結営業損益は前連結会計年度から9百万円減少した107百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額30百万円を計上したため、119百万円の連結当期純損失となりました。
2014/12/19 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
