当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、連結当期純利益等の業績を基準として役員報酬等の額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況

2015/12/18 14:40

#2 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、金融ソリューション事業が減収となったもののITソリューション事業とヘルスケア事業は増収となり、連結売上高は前年度に近い水準となる2,459百万円となりました。
一方、利益面は、ヘルスケア事業における棚卸資産及び投資有価証券の評価減、固定資産の減損が影響し、営業損失、当期純損失ともに前年度から悪化し、それぞれ165百万円、331百万円となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。

2015/12/18 14:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%	当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%
住民税均等割	3.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.92%
評価性引当額の変動	48.21%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.96%
その他	△2.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/12/18 14:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/18 14:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,185,600	7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(潜在株式の数9,900株)	―

2015/12/18 14:40