建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社

2016/12/22 13:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2016/12/22 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
ヘルスケア事業(山梨県南巨摩郡)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	104,573千円
ヘルスケア事業(東京都中央区)	事業用資産	のれん、ソフトウエア	22,066千円

当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
ヘルスケア事業において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、固定資産及びのれんの評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物85,395千円、機械装置及び運搬具13,960千円、工具、器具及び備品473千円、リース資産4,743千円、のれん18,123千円、ソフトウエア3,942千円であります。

2016/12/22 13:52

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」59,786千円「減価償却累計額」△38,972千円、「工具、器具及び備品」357,783千円「減価償却累計額」△313,934千円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」20,813千円、「工具、器具及び備品(純額)」43,848千円として組み替えております。

2016/12/22 13:52

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」59,786千円「減価償却累計額」△38,972千円、「工具、器具及び備品」360,055千円「減価償却累計額」△315,624千円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」20,813千円、「工具、器具及び備品(純額)」44,430千円として組み替えております。

2016/12/22 13:52

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/12/22 13:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:52