3747 インタートレード

3747
2026/08/19
時価
31億円
PER 予
39.34倍
2010年以降
赤字-489.8倍
(2010-2025年)
PBR
2.6倍
2010年以降
0.47-13.88倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.61%
ROA 予
5.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
【閲覧】

連結

2019年9月30日
1億9523万
2020年9月30日 +97.65%
3億8587万

個別

2019年9月30日
3億7129万
2020年9月30日 -6.91%
3億4565万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/18 15:21
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。
2020/12/18 15:21
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産108,051千円
固定資産370,467千円
資産合計478,518千円
(3)会計処理
株式会社デジタルアセットマーケッツが、第三者割当増資による新株391株の発行を行ったことにより持分変動利益23,426千円を計上しております。また、同社に対する持分比率が43.1%から39.6%に低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
2020/12/18 15:21
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 15:21
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年9月30日)当連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額360,757千円370,793千円
2020/12/18 15:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/18 15:21
#8 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社デジタルアセットマーケッツの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注)108,051千円
固定資産370,467千円
資産合計478,518千円
(注)現金及び現金同等物が100,304千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」として表示しております。
2020/12/18 15:21
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が翌連結会計年度中に概ね正常化すると 仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2020/12/18 15:21
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2020/12/18 15:21
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/18 15:21
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計308,202千円
固定資産合計520,257千円
2020/12/18 15:21

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