有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。
(2)経営環境及び経営戦略等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が金融緩和や財政政策等の景気を下支えする策に取り組んでいるものの、先行きは不透明な状況にあり、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動の大幅な縮小を余儀なくされた他、企業もテレワークの導入など働き方の改革も起こっています。当面の間、当社を取り巻く環境も先行きが見通しづらい状況が続くことが予想されますが、世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。
このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。
また、当社グループが今後も継続して業容拡大したいくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年9月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業も展開しています。
ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、収益基盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ITはなびらたけ』からサイレントエストロゲン活性が発見され、成分同定や作用機序を解明する研究を進めています。また、サイレントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なアプロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。
金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。
②ビジネスソリューション事業
主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図っていく必要があります。
③ヘルスケア事業
当社グループで生産する『ITはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ITはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカーとしての地位を確立していきます。
④財務体質の強化
当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。
資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。