有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは平成30年7月31日付で株式譲渡したため、連結から外れております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
「投資教育事業」
投資教育、自己資金の運用等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,610千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,508千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来「自己資金運用事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「投資教育事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「投資教育事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは平成30年7月31日付で株式譲渡したため、連結から外れております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
「投資教育事業」
投資教育、自己資金の運用等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション 事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,541,021 | 201,408 | 272,267 | 2,845 | 2,017,542 | ― | 2,017,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,000 | 91 | ― | 3,091 | △3,091 | ― |
| 計 | 1,541,021 | 204,408 | 272,358 | 2,845 | 2,020,633 | △3,091 | 2,017,542 |
| セグメント利益又は損失(△) | 367,589 | △58,595 | △424,888 | △41,755 | △157,649 | △300,610 | △458,260 |
| セグメント資産 | 1,618,894 | 26,192 | 132,085 | 5,205 | 1,782,379 | 2,552 | 1,784,931 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,715 | 706 | 1,320 | 105 | 20,848 | 2,461 | 23,309 |
| のれん償却費 | ― | 4,591 | ― | ― | 4,591 | ― | 4,591 |
| 減損損失 | ― | 543 | 3,090 | 405 | 4,039 | ― | 4,039 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,907 | 110 | 1,179 | ― | 23,197 | ― | 23,197 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,610千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション 事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,366,704 | 264,816 | 257,312 | 3,372 | 1,892,205 | - | 1,892,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,250 | 273 | - | 1,523 | △1,523 | - |
| 計 | 1,366,704 | 266,066 | 257,585 | 3,372 | 1,893,729 | △1,523 | 1,892,205 |
| セグメント利益又は損失(△) | 136,076 | 11,110 | △176,490 | △27,249 | △56,552 | △278,508 | △335,060 |
| セグメント資産 | 1,260,697 | 63,212 | 144,368 | - | 1,468,277 | - | 1,468,277 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 22,744 | 270 | 718 | - | 23,732 | 2,461 | 26,194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,107 | - | 4,044 | - | 17,151 | - | 17,151 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,508千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来「自己資金運用事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「投資教育事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「投資教育事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネス ソリューション 事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。