有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益	45千円	697千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 49名 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 247,400株
付与日	2021年10月29日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年1月1日から2028年10月28日まで (注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度において、権利確定条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権は失効しております。
3.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年9月期から2025年9月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2023年9月期及び2024年9月期の売上高が2期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の50%まで
(b) 2023年9月期乃至2025年9月期の全ての事業年度の売上高が3期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	第6回新株予約権(有償ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	232,400
付与	-
失効	232,400
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第6回新株予約権(有償ストック・オプション)
権利行使価格(円)	534
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	301

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。