有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
新株予約権戻入益	―	25千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年10月 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 4名 外部協力者 2名 当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 93名
ストック・オプションの数	普通株式287,800株
付与日	平成27年10月31日
権利確定条件	(注)1、2
対象勤務期間	平成27年9月17日～平成34年9月29日
権利行使期間	平成30年1月1日～平成34年9月29日

(注)1 平成29年9月期から平成31年9月期までのいずれかの期において連結営業利益3億円を超過した場合。
2 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。
3 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	平成27年10月 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	287,800
付 与	―
失 効	25,600
権利確定	―
未確定残	262,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失 効	―
未行使残	―

②単価情報

	平成27年10月 新株予約権
権利行使価格(円)	194
行使時平均株価	―
公正な評価単価	─

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。