持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -8億5300万
- 2009年3月31日
- -3億1600万
- 2010年3月31日 -50.63%
- -4億7600万
- 2011年3月31日 -6.93%
- -5億900万
- 2012年3月31日
- -5400万
- 2013年3月31日 -472.22%
- -3億900万
- 2014年3月31日 -6.8%
- -3億3000万
- 2015年3月31日 -31.82%
- -4億3500万
- 2016年3月31日
- -3億5800万
- 2017年3月31日
- -2億1200万
- 2018年3月31日
- -1億2400万
- 2019年3月31日 -167.74%
- -3億3200万
- 2020年3月31日 -145.78%
- -8億1600万
- 2021年3月31日 -262.87%
- -29億6100万
- 2022年3月31日
- -20億3500万
- 2023年3月31日 -377.54%
- -97億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 16:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の影響 0.1% △0.2% 持分法による投資損益 △9.0% △6.4% その他 0.4% 1.7%