有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、直物為替先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。さらに新規業務・新商品の取り扱いに際しては、管理部門の担当役員をメンバーとする「新商品協議会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢で臨むほか、大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、代表取締役並びに審査担当役員をメンバーとする「クレジットコミッティ」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取引に係る基本方針等)を年度毎に取締役会で決定しております。さらに関係部の担当役員をメンバーとする「ALM協議会」にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をBPV*(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR*(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。
当社グループにおける10BPV、並びにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。
興銀リースグループにおける金利感応度(10BPV)
平成28年3月末: △22.3億円 (平成27年3月末: △17.2億円)
興銀リースグループにおける金利リスク量(VaR)
平成28年3月末: 27.4億円 (平成27年3月末: 15.2億円)
(VaR計測手法)
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。
興銀リースグループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)
平成28年3月末: 0.0億円 (平成27年3月末: 0.0億円)
(注)上記VaR値は、年度の実現損益(減損を含む)及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のものとなっております。
(VaR計測手法)
定量基準:
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、並びに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を8%として算定しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であり、金利リスクをヘッジするために行われております。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催のALM協議会にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門からヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
(用語説明)
*BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を基準
*VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*7) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*8) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*7) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*8) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)①その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式について、当連結会計年度は26百万円(前連結会計年度は14百万円)減損処理を行っております。
(*3) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、直物為替先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。さらに新規業務・新商品の取り扱いに際しては、管理部門の担当役員をメンバーとする「新商品協議会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢で臨むほか、大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、代表取締役並びに審査担当役員をメンバーとする「クレジットコミッティ」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取引に係る基本方針等)を年度毎に取締役会で決定しております。さらに関係部の担当役員をメンバーとする「ALM協議会」にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をBPV*(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR*(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。
当社グループにおける10BPV、並びにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。
興銀リースグループにおける金利感応度(10BPV)
平成28年3月末: △22.3億円 (平成27年3月末: △17.2億円)
興銀リースグループにおける金利リスク量(VaR)
平成28年3月末: 27.4億円 (平成27年3月末: 15.2億円)
(VaR計測手法)
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。
興銀リースグループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)
平成28年3月末: 0.0億円 (平成27年3月末: 0.0億円)
(注)上記VaR値は、年度の実現損益(減損を含む)及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のものとなっております。
(VaR計測手法)
定量基準:
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、並びに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を8%として算定しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であり、金利リスクをヘッジするために行われております。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催のALM協議会にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門からヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
(用語説明)
*BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を基準
*VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 38,734 | 38,734 | - | |
| (2)割賦債権(*1)(*2) | 153,647 | 157,030 | 3,383 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 (*2)(*3)(*4)(*5) | 805,022 | 820,009 | 14,986 | |
| (4)営業貸付金(*2) | 232,199 | 244,452 | 12,253 | |
| (5)その他の営業貸付債権(*2) | 128,489 | 130,008 | 1,518 | |
| (6)営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||
| ①その他有価証券 | 32,559 | 32,559 | - | |
| (7)破産更生債権等(*6) | 6,828 | 6,828 | - | |
| 資産計 | 1,397,480 | 1,429,623 | 32,142 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 61,889 | 61,655 | △233 | |
| (2)短期借入金 | 336,489 | 336,486 | △2 | |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 422,200 | 422,209 | 9 | |
| (4)債権流動化に伴う支払債務 | 47,500 | 47,495 | △4 | |
| (5)リース債務 | 8,838 | 8,809 | △28 | |
| (6)社債(*7) | 50,000 | 50,120 | 120 | |
| (7)長期借入金(*8) | 453,762 | 455,494 | 1,731 | |
| 負債計 | 1,380,679 | 1,382,271 | 1,592 | |
| デリバティブ取引(*9) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 574 | 574 | - | |
| デリバティブ取引計 | 574 | 574 | - | |
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*7) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*8) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 49,443 | 49,443 | - | |
| (2)割賦債権(*1)(*2) | 147,219 | 150,982 | 3,763 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 (*2)(*3)(*4)(*5) | 831,588 | 854,449 | 22,861 | |
| (4)営業貸付金(*2) | 224,795 | 237,208 | 12,413 | |
| (5)その他の営業貸付債権(*2) | 152,887 | 154,797 | 1,910 | |
| (6)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①その他有価証券 | 76,349 | 76,349 | - | |
| (7)破産更生債権等(*6) | 7,023 | 7,023 | - | |
| 資産計 | 1,489,305 | 1,530,254 | 40,948 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 52,961 | 52,867 | △93 | |
| (2)短期借入金 | 364,415 | 364,409 | △5 | |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 456,300 | 456,331 | 31 | |
| (4)債権流動化に伴う支払債務 | 54,900 | 54,899 | △0 | |
| (5)リース債務 | 8,861 | 8,849 | △12 | |
| (6)社債(*7) | 60,000 | 60,427 | 427 | |
| (7)長期借入金(*8) | 529,968 | 531,598 | 1,629 | |
| 負債計 | 1,527,407 | 1,529,384 | 1,977 | |
| デリバティブ取引(*9) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 108 | 108 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (7) | (7) | - | |
| デリバティブ取引計 | 100 | 100 | - | |
(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*7) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*8) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)①その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) (*2) | 10,801 | 10,232 |
| ② ファンド、組合出資金(*3) | 19,741 | 23,594 |
| ③ 優先出資証券(*4) | 1,865 | 1,233 |
| ④ その他(*4) | 2,247 | 12,235 |
| 合計 | 34,655 | 47,296 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式について、当連結会計年度は26百万円(前連結会計年度は14百万円)減損処理を行っております。
(*3) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 38,734 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 56,671 | 39,132 | 28,732 | 17,310 | 8,370 | 4,227 |
| リース債権及びリース投資資産 | 267,118 | 192,477 | 134,760 | 90,087 | 63,307 | 64,245 |
| 営業貸付金 | 56,592 | 40,162 | 32,303 | 28,717 | 26,244 | 48,500 |
| その他の営業貸付債権 | 111,142 | 4,638 | 3,973 | 2,586 | 1,579 | 4,627 |
| 営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | - | - | - |
| ②社債 | - | - | 3,338 | - | 5,500 | 1,900 |
| ③その他 | 500 | - | - | - | - | - |
| (2)その他 | 3,540 | 3,932 | 1,005 | 5,518 | 5,577 | 5,344 |
| 合計 | 534,298 | 280,343 | 204,112 | 144,220 | 110,580 | 128,844 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 49,443 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 55,433 | 37,783 | 26,115 | 16,526 | 7,197 | 4,762 |
| リース債権及びリース投資資産 | 266,068 | 189,633 | 141,350 | 105,642 | 65,491 | 73,801 |
| 営業貸付金 | 42,689 | 20,682 | 41,790 | 31,131 | 41,528 | 47,184 |
| その他の営業貸付債権 | 131,088 | 5,556 | 3,930 | 5,994 | 2,402 | 3,953 |
| 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | 2,000 | - | - | - |
| ②社債 | - | 1,200 | - | 5,500 | 25,300 | 16,360 |
| ③その他 | 500 | - | - | - | - | - |
| (2)その他 | 4,885 | 4,107 | 3,970 | 8,590 | 2,906 | 5,881 |
| 合計 | 550,108 | 258,964 | 219,157 | 173,386 | 144,826 | 151,943 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 336,489 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 422,200 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 47,500 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 0 | - | - | - | - | - |
| 社債(*1) | 10,000 | 20,000 | - | - | 20,000 | - |
| 長期借入金(*2) | 131,053 | 104,047 | 93,197 | 50,427 | 29,453 | 45,583 |
| 合計 | 947,242 | 124,047 | 93,197 | 50,427 | 49,453 | 45,583 |
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 364,415 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 456,300 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 54,900 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | - | - | - | - | - | - |
| 社債(*1) | 20,000 | - | 20,000 | 20,000 | - | - |
| 長期借入金(*2) | 132,390 | 124,102 | 117,980 | 66,009 | 44,226 | 45,259 |
| 合計 | 1,028,006 | 124,102 | 137,980 | 86,009 | 44,226 | 45,259 |
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
