(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	430,605	921,592
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	38,829	66,796

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#2 その他の売上高に関する注記

※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#5 リース売上高の内訳

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#6 不良債権に関する注記、特定金融業

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Apus Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか141社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:32

#8 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジェイ・ユー・エル特定目的会社	106,902	リース・割賦

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#9 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:32

#11 報告セグメントの概要（連結）

「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:32

#13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸出コミットメントの総額	58,467百万円	36,757百万円
貸出実行残高	19,282百万円	17,175百万円
差引額	39,184百万円	19,582百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。2026/06/19 15:32

#14 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	24,318百万円	32,838百万円
営業貸付金	26,894百万円	26,607百万円
その他の営業貸付債権	-百万円	1,500百万円
営業投資有価証券	30,971百万円	13,962百万円

(2)担保提供資産に対応する債務

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法から、リース料を利息相当額と元本回収額とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース債権及びリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法に変更されます。
(2)適用予定日

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役でありますが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。
<社外取締役>

氏名	兼職先との取引関係その他利害関係等
鷺谷万里	当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三菱商事株式会社の社外取締役、三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役監査等委員であります。当社グループと三菱商事株式会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との間にはそれぞれ取引等がありますが、その取引金額はいずれも売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
青沼隆之	当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルであります。当社グループとシティユーワ法律事務所との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
曽禰寛純	当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。また、重要な兼職先はありません。
渡邉夏海	当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、株式会社リクルートのカスタマーエクスペリエンス推進ユニット Vice Presidentおよびインタラクティブ株式会社の監査役でありますが、当社グループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。
浦田晴之	当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、旭化成株式会社の社外監査役であります。当社グループと同社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社くみまちフィンテックの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。
板井二郎	当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、丸紅株式会社の専務執行役員金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員であります。丸紅株式会社は当社株式の20.00%を保有しており、当社と資本業務提携契約を締結しております。当社グループと丸紅グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

<社外監査役>社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名のうち6名が社外取締役となり、監査役4名のうち3名が社外監査役となる予定ですが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態および経営成績の状況
2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではAI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。
損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期(2025年3月期)比2,516百万円(2.9%)増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円(8.8%)減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円(1.9%)減少して64,969百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円(13.3%)増加して47,609百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期(2025年3月期)に比べ、1.3%減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6%増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5%増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。2026/06/19 15:32

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,941百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は1,857百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,649百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は4,031百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか141社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#22 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2025年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,587百万円であり、2026年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,516百万円であります。
また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。

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#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 399,539百万円
売上高 218,002百万円
税引前当期純利益 26,470百万円

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