有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではAI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。
損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期(2025年3月期)比2,516百万円(2.9%)増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円(8.8%)減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円(1.9%)減少して64,969百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円(13.3%)増加して47,609百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期(2025年3月期)に比べ、1.3%減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6%増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5%増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。
[リース・割賦]
リース・割賦の営業利益は、前期(2025年3月期)比5.3%減少して26,851百万円となりました。当期(2026年3月期)末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの営業利益は、前期比28.6%減少して17,010百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。
[その他]
その他の営業利益は、前期比37.8%増加して1,933百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比59,811百万円増加し153,835百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期(2026年3月期)のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,413百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,661百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出に対し、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2025年3月期)末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。
(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2026年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	1,449	100.00	727,132	100.00	3.63
合計	1,449	100.00	727,132	100.00	3.63

② 資金調達内訳

2026年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,990,081	1.56
その他		1,022,522	0.90
	社債・CP	931,536	0.89
合計		3,012,604	1.34
自己資本		213,105	-
	資本金・出資額	46,925	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	65	14.84	43,637	6.00
建設業	8	1.83	1,370	0.19
電気・ガス・熱供給・水道業	13	2.97	46,948	6.46
運輸・通信業	50	11.42	146,615	20.16
卸売・小売業、飲食店	54	12.33	8,506	1.17
金融・保険業	15	3.42	91,185	12.54
不動産業	97	22.15	258,798	35.59
サービス業	122	27.84	37,233	5.12
個人	-	-	-	-
その他	14	3.20	92,836	12.77
合計	438	100.00	727,132	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		136	0.02
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		2,250	0.31
財団		-	-
その他		317,695	43.69
計		320,082	44.02
保証		22,353	3.07
無担保		384,697	52.91
合計		727,132	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	234	16.15	27,697	3.81
1年超 5年以下	744	51.33	490,232	67.43
5年超 10年以下	357	24.64	162,154	22.30
10年超 15年以下	45	3.11	29,557	4.06
15年超 20年以下	63	4.35	14,927	2.05
20年超 25年以下	5	0.35	1,461	0.20
25年超	1	0.07	1,102	0.15
合計	1,449	100.00	727,132	100.00
1件当たり平均期間			5.20年

(注)期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年度比増減率(%)
リース・割賦	情報・事務用機器	151,390	△13.6
	産業・土木・建設機械	149,336	17.4
	その他	87,969	0.8
	ファイナンス・リース計	388,697	△0.3
	オペレーティング・リース	502,940	△0.9
	リース計	891,638	△0.6
	割賦	52,972	△11.5
		944,610	△1.3
ファイナンス		1,031,621	26.6
その他		8,495	△64.2
合計		1,984,727	10.5

(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース・割賦	情報・事務用機器	307,390	9.4	302,957	8.9
	産業・土木・建設機械	326,285	9.9	285,670	8.4
	その他	407,296	12.4	419,607	12.4
	ファイナンス・リース計	1,040,972	31.7	1,008,235	29.7
	オペレーティング・リース	815,415	24.8	844,657	24.8
	リース計	1,856,387	56.5	1,852,892	54.5
	割賦	113,951	3.5	110,267	3.2
		1,970,339	60.0	1,963,160	57.7
ファイナンス		1,217,493	37.1	1,282,881	37.7
その他		94,024	2.9	153,835	4.6
合計		3,281,857	100.0	3,399,877	100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦	ファイナンス・リース	353,163	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	279,208	-	-	-	-
	リース計	632,372	569,286	63,086	14,730	48,355
	割賦	12,820	7,181	5,638	913	4,725
		645,193	576,467	68,725	15,643	53,081
ファイナンス		41,488	522	40,965	9,707	31,258
その他		8,742	6,131	2,610	606	2,003
合計		695,423	583,122	112,301	25,957	86,343

(b)当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦	ファイナンス・リース	337,074	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	516,726	-	-	-	-
	リース計	853,800	783,076	70,724	18,809	51,915
	割賦	9,667	4,159	5,508	1,174	4,333
		863,468	787,235	76,232	19,983	56,248
ファイナンス		43,492	497	42,995	13,276	29,718
その他		14,632	10,753	3,879	986	2,892
合計		921,592	798,485	123,107	34,247	88,859

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績および財政状態
当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。
2025年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
[国内リース事業]
国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。2025年9月にレンタルシステム㈱と資本業務提携契約を締結、2025年12月にピー・シー・エス㈱を連結子会社化し、モビリティ・レンタル事業領域の強化およびバリューチェーンの拡大を図りました。さらに、TREホールディングス㈱との戦略的パートナーシップの強化に向け資本業務提携契約を締結、使用済みIT機器の回収を起点とした新たなサービス・価値創出に向けエムエル・ITADソリューション㈱を設立するなど、サーキュラーエコノミーの事業推進にも取り組みました。
[不動産・環境エネルギー事業]
不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指しております。顧客ニーズに応え既存ビジネスを強化するとともに、当社グループ独自のオフィスブランド「MipLa」や物流施設の「Malien」も展開しております。また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。
環境エネルギー事業では、新たなビジネス機会を創出することを目指し、ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOBを実施いたしました。また、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー電源の確保や、系統用蓄電池事業において新たに武雄蓄電所の商業運転を開始するなど、事業領域、収益機会の拡大を推進しました。
[海外・航空機事業]
海外事業では、インオーガニック戦略の強化とともに、丸紅㈱との連携深化と拡大を重点戦略と位置付けており、今後更なる成長が見込まれる海外市場におけるビジネス拡大を追求しております。
航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。
[ファイナンス・投資事業]
ファイナンス・投資事業では、TotalEnergiesグループのポルトガルにおける再生可能エネルギーポートフォリオ事業の持分取得、英国系統用蓄電池事業への出資、脱炭素社会実現に向けた国内天然ガス発電事業への参画等、お客さまのステージや多様な戦略アクションに対して、様々なファイナンスソリューションを提供してまいりました。
経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM(資産負債の統合管理)運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期(2026年3月期)末において、間接調達は前期(2025年3月期)末比305,872百万円増加し2,337,035百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同109,884百万円減少し1,137,022百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関49社と総額1,346,160百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は645,129百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
(a)貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。

[財務目標]	2025年度実績	数値目標
当期利益	476億円	420億円
ROA *1	1.6%	1.6%以上
ROE	11.7%	12%以上

*1 ROA:経常利益/総資産

[非財務目標]		2025年度実績	数値目標
Carbon Neutral 脱炭素社会実現	再生可能エネルギー発電設備容量確保	1,185MW	1GW(2025年度)
	SCOPE1,2 CO2排出量削減 *2	17% (2016年度比)	排出量ゼロ(2030年度)
Circular Economy 循環型経済実現	ケミカル・マテリアル資源循環率	85.5%	85%以上(2027年度)
Human Capital 土台としての 人的資本経営	専門ビジネス人財の拡充	+89名	+80名超(2025年度)
	人財育成のための投資額	3.18倍	3倍以上(2025年度/2022年度比)
	デジタルIT人財の育成	340名	200名以上(2025年度)
	有給休暇取得率	76.1%	80%以上(2025年度)
	女性管理職比率	15.6%	15%(2025年度)
	男性の育児休暇取得率	100.0%	100%(毎年)

*2 単体及び国内連結子会社7社