有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。
国内においては日銀の2度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を「変革に挑戦する3年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス/インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。
また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ROA1.6%以上」および「ROE12%以上」を掲げております。
このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。
損益状況につきましては、売上総利益は、前期(2024年3月期)比12,722百万円(17.3%)増加して86,343百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同9,454百万円(23.9%)増加して48,966百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同15,321百万円(30.1%)増加して66,219百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円(19.4%)増加して42,038百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期(2024年3月期)に比べ、41.6%増加して957,031百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同2.8%増加して814,940百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、22.3%増加の1,795,684百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比422,958百万円増加して3,281,857百万円となり、資産合計額は同534,725百万円増加して3,898,061百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比463,029百万円増加して3,496,565百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同435,643百万円増加して3,278,071百万円となりました。
純資産は丸紅㈱との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、401,495百万円となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は、前期(2024年3月期)比3.9%増加して645,193百万円となり、営業利益は同11.7%増加して28,356百万円となりました。
当期(2025年3月期)末の営業資産残高は、前期末比275,422百万円増加し1,970,339百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は、前期比22.9%増加して41,488百万円となり、営業利益は同18.6%増加して23,808百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比120,016百万円増加し1,217,493百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は、前期比455.2%増加して8,742百万円となり、営業利益は同431.3%増加して1,402百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比27,519百万円増加し94,024百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期(2025年3月期)のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、393,324百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による10,994百万円の支出に対し、間接調達で345,694百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で131,492百万円の収入となり、財務活動全体では457,132百万円の収入となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2024年3月期)末比11,805百万円増加し、67,999百万円となりました。
(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
(b)当連結会計年度
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績および財政状態
当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力しております。
2024年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
[国内リース事業]
国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。
[不動産・環境エネルギー事業]
不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。
環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書(環境価値)を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統蓄電池事業では、2025年3月に当社グループ初の系統蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充しました。
[海外・航空機事業]
海外事業では、M&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。2024年8月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6%に引き上げ、2025年3月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。
航空機事業では、丸紅㈱との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅㈱、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。
[ファイナンス・投資事業]
ファイナンス・投資事業では、事業承継やMBO等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル㈱を設立しました。今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。
アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年5月に丸紅㈱と資本業務提携契約を締結し、同年6月に丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅㈱は当社の発行済株式総数の20%を保有し、当社は丸紅㈱の持分法適用会社となりました。また、㈱みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6%(間接所有分含む)を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化しました。第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げを更に促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。
また、2024年4月にJFEグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年5月に同社の議決権20.03%を取得いたしました。両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。
経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM(資産負債の統合管理)運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期(2025年3月期)末において、間接調達は前期(2024年3月期)末比345,764百万円増加し2,031,163,百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同89,878百万円増加し1,246,907百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額1,186,083百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は537,651百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
(a)貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。
財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ROA、ROE含め、1年前倒しで達成いたしました。
*1 ROA:経常利益/総資産
*2 単体及び国内連結子会社7社
① 財政状態および経営成績の状況
2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。
国内においては日銀の2度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を「変革に挑戦する3年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス/インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。
また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ROA1.6%以上」および「ROE12%以上」を掲げております。
このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。
損益状況につきましては、売上総利益は、前期(2024年3月期)比12,722百万円(17.3%)増加して86,343百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同9,454百万円(23.9%)増加して48,966百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同15,321百万円(30.1%)増加して66,219百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円(19.4%)増加して42,038百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期(2024年3月期)に比べ、41.6%増加して957,031百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同2.8%増加して814,940百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、22.3%増加の1,795,684百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比422,958百万円増加して3,281,857百万円となり、資産合計額は同534,725百万円増加して3,898,061百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比463,029百万円増加して3,496,565百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同435,643百万円増加して3,278,071百万円となりました。
純資産は丸紅㈱との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、401,495百万円となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は、前期(2024年3月期)比3.9%増加して645,193百万円となり、営業利益は同11.7%増加して28,356百万円となりました。
当期(2025年3月期)末の営業資産残高は、前期末比275,422百万円増加し1,970,339百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は、前期比22.9%増加して41,488百万円となり、営業利益は同18.6%増加して23,808百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比120,016百万円増加し1,217,493百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は、前期比455.2%増加して8,742百万円となり、営業利益は同431.3%増加して1,402百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比27,519百万円増加し94,024百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期(2025年3月期)のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、393,324百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による10,994百万円の支出に対し、間接調達で345,694百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で131,492百万円の収入となり、財務活動全体では457,132百万円の収入となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2024年3月期)末比11,805百万円増加し、67,999百万円となりました。
(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2025年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,436 | 100.00 | 718,948 | 100.00 | 3.38 |
| 合計 | 1,436 | 100.00 | 718,948 | 100.00 | 3.38 |
② 資金調達内訳
| 2025年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,745,864 | 1.25 | |
| その他 | 1,116,989 | 0.59 | |
| 社債・CP | 1,019,026 | 0.57 | |
| 合計 | 2,862,853 | 0.99 | |
| 自己資本 | 205,578 | - | |
| 資本金・出資額 | 46,925 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2025年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 70 | 13.73 | 48,547 | 6.75 |
| 建設業 | 8 | 1.57 | 906 | 0.13 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 20 | 3.92 | 42,451 | 5.90 |
| 運輸・通信業 | 55 | 10.78 | 156,756 | 21.80 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 66 | 12.94 | 9,642 | 1.34 |
| 金融・保険業 | 15 | 2.94 | 91,312 | 12.70 |
| 不動産業 | 106 | 20.78 | 297,688 | 41.42 |
| サービス業 | 151 | 29.61 | 41,660 | 5.79 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | 19 | 3.73 | 29,983 | 4.17 |
| 合計 | 510 | 100.00 | 718,948 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2025年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 95 | 0.01 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 1,433 | 0.20 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 244,378 | 33.99 | |
| 計 | 245,907 | 34.20 | |
| 保証 | 33,360 | 4.64 | |
| 無担保 | 439,680 | 61.16 | |
| 合計 | 718,948 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2025年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 219 | 15.25 | 33,127 | 4.61 |
| 1年超 5年以下 | 749 | 52.17 | 459,589 | 63.93 |
| 5年超 10年以下 | 330 | 22.98 | 177,140 | 24.64 |
| 10年超 15年以下 | 47 | 3.27 | 28,057 | 3.90 |
| 15年超 20年以下 | 74 | 5.15 | 16,427 | 2.28 |
| 20年超 25年以下 | 16 | 1.11 | 3,483 | 0.48 |
| 25年超 | 1 | 0.07 | 1,122 | 0.16 |
| 合計 | 1,436 | 100.00 | 718,948 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 5.55年 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年度比増減率(%) | |
| リース・割賦 | 情報・事務用機器 | 175,308 | 92.5 |
| 産業・土木・建設機械 | 127,205 | 30.0 | |
| その他 | 87,318 | 15.5 | |
| ファイナンス・リース計 | 389,832 | 47.4 | |
| オペレーティング・リース | 507,350 | 42.1 | |
| リース計 | 897,183 | 44.3 | |
| 割賦 | 59,848 | 10.8 | |
| 957,031 | 41.6 | ||
| ファイナンス | 814,940 | 2.8 | |
| その他 | 23,712 | - | |
| 合計 | 1,795,684 | 22.3 | |
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | ||
| リース・割賦 | 情報・事務用機器 | 283,173 | 9.9 | 307,390 | 9.4 |
| 産業・土木・建設機械 | 355,911 | 12.4 | 326,285 | 9.9 | |
| その他 | 411,625 | 14.4 | 407,296 | 12.4 | |
| ファイナンス・リース計 | 1,050,711 | 36.7 | 1,040,972 | 31.7 | |
| オペレーティング・リース | 539,846 | 18.9 | 815,415 | 24.8 | |
| リース計 | 1,590,557 | 55.6 | 1,856,387 | 56.5 | |
| 割賦 | 104,359 | 3.7 | 113,951 | 3.5 | |
| 1,694,916 | 59.3 | 1,970,339 | 60.0 | ||
| ファイナンス | 1,097,477 | 38.4 | 1,217,493 | 37.1 | |
| その他 | 66,504 | 2.3 | 94,024 | 2.9 | |
| 合計 | 2,858,898 | 100.0 | 3,281,857 | 100.0 | |
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・割賦 | ファイナンス・リース | 361,029 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 252,110 | - | - | - | - | |
| リース計 | 613,139 | 560,666 | 52,472 | 9,987 | 42,485 | |
| 割賦 | 7,643 | 3,085 | 4,558 | 641 | 3,916 | |
| 620,783 | 563,752 | 57,031 | 10,628 | 46,402 | ||
| ファイナンス | 33,769 | 318 | 33,451 | 6,873 | 26,577 | |
| その他 | 1,574 | 860 | 714 | 73 | 641 | |
| 合計 | 656,127 | 564,930 | 91,197 | 17,575 | 73,621 | |
(b)当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・割賦 | ファイナンス・リース | 353,163 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 279,208 | - | - | - | - | |
| リース計 | 632,372 | 569,286 | 63,086 | 14,730 | 48,355 | |
| 割賦 | 12,820 | 7,181 | 5,638 | 913 | 4,725 | |
| 645,193 | 576,467 | 68,725 | 15,643 | 53,081 | ||
| ファイナンス | 41,488 | 522 | 40,965 | 9,707 | 31,258 | |
| その他 | 8,742 | 6,131 | 2,610 | 606 | 2,003 | |
| 合計 | 695,423 | 583,122 | 112,301 | 25,957 | 86,343 | |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績および財政状態
当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力しております。
2024年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
[国内リース事業]
国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。
[不動産・環境エネルギー事業]
不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。
環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書(環境価値)を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統蓄電池事業では、2025年3月に当社グループ初の系統蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充しました。
[海外・航空機事業]
海外事業では、M&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。2024年8月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6%に引き上げ、2025年3月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。
航空機事業では、丸紅㈱との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅㈱、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。
[ファイナンス・投資事業]
ファイナンス・投資事業では、事業承継やMBO等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル㈱を設立しました。今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。
アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年5月に丸紅㈱と資本業務提携契約を締結し、同年6月に丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅㈱は当社の発行済株式総数の20%を保有し、当社は丸紅㈱の持分法適用会社となりました。また、㈱みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6%(間接所有分含む)を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化しました。第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げを更に促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。
また、2024年4月にJFEグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年5月に同社の議決権20.03%を取得いたしました。両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。
経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM(資産負債の統合管理)運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期(2025年3月期)末において、間接調達は前期(2024年3月期)末比345,764百万円増加し2,031,163,百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同89,878百万円増加し1,246,907百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額1,186,083百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は537,651百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
(a)貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。
財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ROA、ROE含め、1年前倒しで達成いたしました。
| [財務目標] | 2024年度実績 | 最終年度(2025年度)の 数値目標 |
| 当期利益 | 420億円 | 420億円 |
| ROA *1 | 1.8% | 1.6%以上 |
| ROE | 12.2% | 12%以上 |
*1 ROA:経常利益/総資産
| [非財務目標] | 2024年度実績 | 数値目標 | |
| Carbon Neutral 脱炭素社会実現 | 再生可能エネルギー発電設備容量確保 | 708MW | 1GW(2025年度) |
| Scope1,2 CO2排出量削減 *2 | 22% (2016年度比) | 排出量ゼロ(2030年度) | |
| Circular Economy 循環型経済実現 | ケミカル・マテリアル資源循環率 | 84.3% | 85%以上(2027年度) |
| Human Capital 土台としての 人的資本経営 | 専門ビジネス人財の拡充 | +47名 | +80名超(2025年度) |
| 人財育成のための投資額 | 2.93倍 | 3倍以上(2025年度/2022年度比) | |
| デジタルIT人財の育成 | 337名 | 200名以上(2025年度) | |
| 有給休暇取得率 | 74.6% | 80%以上(2025年度) | |
| 女性管理職比率 | 13.0% | 15%(2025年度) | |
| 男性の育児休暇取得率 | 100.0% | 100%(毎年) |
*2 単体及び国内連結子会社7社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
