四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第7波の拡大はあったもののこれまでのような行動制限は発出されず、企業の設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済は緩やかな回復基調にありました。2022年度下期につきましても、行動制限の解除によるインバウンド需要や内需拡大が景気回復を牽引することが見込まれますが、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の減速、円安等の影響による不確実性は大きく、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2021年9月期)比3.4%減少して569,876百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったことにより、前年同期比10.1%減少して192,614百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や短期の商流ファイナンスは増加したものの、前年同期に大口不動産ファイナンス案件の実行があったことから、同0.4%増加して377,261百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比12.0%減少して228,829百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上および一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2%増加して31,465百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同30.8%増加して17,373百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同59.9%増加して22,034百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2%増加して15,584百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は前年同期比13.9%減少して216,374百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同5.7%増加して11,553百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は前年同期比43.5%増加して11,843百万円となり、営業利益は同55.0%増加して8,384百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は前年同期比58.2%増加して611百万円となり、営業利益は同56.6%増加して185百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2022年3月期)末比0.7%増加して2,434,035百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比0.5%減少して1,586,962百万円、ファイナンスの残高は同3.0%増加して847,073百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比0.5%増加して2,388,042百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比2.2%増加して388,731百万円、長期借入金が同0.8%増加して929,325百万円、コマーシャル・ペーパーが同増減なく707,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同5.5%増加して120,790百万円、社債が同3.5%減少して242,095百万円となっております。
また、純資産合計は265,945百万円、自己資本比率は9.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,495百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,692百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で3,783百万円の支出、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で3,672百万円の支出となり、財務活動全体では10,172百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2022年3月期)末比1,185百万円増加し、25,687百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、第7波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率は
コロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第8波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(9)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第7波の拡大はあったもののこれまでのような行動制限は発出されず、企業の設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済は緩やかな回復基調にありました。2022年度下期につきましても、行動制限の解除によるインバウンド需要や内需拡大が景気回復を牽引することが見込まれますが、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の減速、円安等の影響による不確実性は大きく、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2021年9月期)比3.4%減少して569,876百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったことにより、前年同期比10.1%減少して192,614百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や短期の商流ファイナンスは増加したものの、前年同期に大口不動産ファイナンス案件の実行があったことから、同0.4%増加して377,261百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比12.0%減少して228,829百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上および一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2%増加して31,465百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同30.8%増加して17,373百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同59.9%増加して22,034百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2%増加して15,584百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は前年同期比13.9%減少して216,374百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同5.7%増加して11,553百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は前年同期比43.5%増加して11,843百万円となり、営業利益は同55.0%増加して8,384百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は前年同期比58.2%増加して611百万円となり、営業利益は同56.6%増加して185百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2022年3月期)末比0.7%増加して2,434,035百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比0.5%減少して1,586,962百万円、ファイナンスの残高は同3.0%増加して847,073百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比0.5%増加して2,388,042百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比2.2%増加して388,731百万円、長期借入金が同0.8%増加して929,325百万円、コマーシャル・ペーパーが同増減なく707,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同5.5%増加して120,790百万円、社債が同3.5%減少して242,095百万円となっております。
また、純資産合計は265,945百万円、自己資本比率は9.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,495百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,692百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で3,783百万円の支出、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で3,672百万円の支出となり、財務活動全体では10,172百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2022年3月期)末比1,185百万円増加し、25,687百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、第7波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率は
コロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第8波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比増減率(%) | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 117,863 | △12.8 |
| オペレーティング・リース | 61,507 | 0.4 | |
| リース計 | 179,370 | △8.7 | |
| 割賦 | 13,244 | △25.0 | |
| 192,614 | △10.1 | ||
| ファイナンス | 377,261 | 0.4 | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 569,876 | △3.4 | |
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | ||
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 1,172,643 | 48.5 | 1,133,241 | 46.6 |
| オペレーティング・リース | 314,988 | 13.1 | 356,136 | 14.6 | |
| リース計 | 1,487,631 | 61.6 | 1,489,378 | 61.2 | |
| 割賦 | 106,601 | 4.4 | 97,584 | 4.0 | |
| 1,594,233 | 66.0 | 1,586,962 | 65.2 | ||
| ファイナンス | 822,324 | 34.0 | 847,073 | 34.8 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | 2,416,558 | 100.0 | 2,434,035 | 100.0 | |
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(9)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 170,327 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 77,720 | - | - | - | - | |
| リース計 | 248,048 | 228,328 | 19,720 | 2,367 | 17,352 | |
| 割賦 | 3,272 | 1,680 | 1,591 | 195 | 1,395 | |
| 251,320 | 230,009 | 21,311 | 2,562 | 18,748 | ||
| ファイナンス | 8,256 | 101 | 8,154 | 1,184 | 6,970 | |
| その他 | 386 | 133 | 253 | - | 253 | |
| 合計 | 259,963 | 230,243 | 29,719 | 3,747 | 25,972 | |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 165,753 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 47,678 | - | - | - | - | |
| リース計 | 213,432 | 191,297 | 22,134 | 2,861 | 19,273 | |
| 割賦 | 2,942 | 1,072 | 1,869 | 194 | 1,674 | |
| 216,374 | 192,370 | 24,004 | 3,055 | 20,948 | ||
| ファイナンス | 11,843 | 111 | 11,731 | 1,575 | 10,155 | |
| その他 | 611 | 249 | 361 | - | 361 | |
| 合計 | 228,829 | 192,731 | 36,097 | 4,631 | 31,465 | |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,407 | 100.00 | 556,268 | 100.00 | 2.57 |
| 合計 | 1,407 | 100.00 | 556,268 | 100.00 | 2.57 |
② 資金調達内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,149,722 | 0.69 | |
| その他 | 946,886 | 0.12 | |
| 社債・CP | 826,095 | 0.12 | |
| 合計 | 2,096,608 | 0.43 | |
| 自己資本 | 141,567 | - | |
| 資本金・出資額 | 26,088 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 89 | 15.75 | 24,648 | 4.43 |
| 建設業 | 6 | 1.06 | 25 | 0.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11 | 1.95 | 28,089 | 5.05 |
| 運輸・通信業 | 57 | 10.09 | 130,755 | 23.51 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 91 | 16.11 | 9,712 | 1.75 |
| 金融・保険業 | 13 | 2.30 | 83,411 | 14.99 |
| 不動産業 | 82 | 14.51 | 208,969 | 37.57 |
| サービス業 | 192 | 33.98 | 45,335 | 8.15 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | 24 | 4.25 | 25,321 | 4.55 |
| 合 計 | 565 | 100.00 | 556,268 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 371 | 0.07 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | 0 | 0.00 | |
| 不動産 | 1,982 | 0.35 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 154,700 | 27.81 | |
| 計 | 157,055 | 28.23 | |
| 保証 | 15,567 | 2.80 | |
| 無担保 | 383,645 | 68.97 | |
| 合計 | 556,268 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 120 | 8.53 | 19,750 | 3.55 |
| 1年超 5年以下 | 736 | 52.31 | 323,250 | 58.11 |
| 5年超 10年以下 | 430 | 30.56 | 167,318 | 30.08 |
| 10年超 15年以下 | 53 | 3.77 | 32,851 | 5.91 |
| 15年超 20年以下 | 61 | 4.33 | 11,424 | 2.05 |
| 20年超 25年以下 | 7 | 0.50 | 1,671 | 0.30 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,407 | 100.00 | 556,268 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 5.77年 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。