四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の底堅さを背景に、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済については、各国の貿易政策を巡る影響への懸念もあり、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期(2018年9月期)比21.5%減少の624,191百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比20.1%増加の324,219百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、短期の商流ファイナンスが減少したことや前年同期に大口の不動産案件の実行があったことから、同42.6%減少の299,971百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比41.8%増加の254,901百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益(資金原価控除前の売上総利益)が増加したことにより、同13.9%増加の12,608百万円となりました。経常利益は前年同期に営業外収益で投資収益を計上したこともあり、同0.4%減少の12,945百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7%増加の8,850百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は前年同期比43.8%増加して245,846百万円となり、営業利益は同14.5%増加して9,804百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は前年同期比4.7%増加して7,997百万円となり、営業利益は同15.0%増加して5,298百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は前年同期比9.6%減少して1,057百万円となり、営業利益は同7.9%減少して400百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期(2019年3月期)末比0.2%増加の2,025,564百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比5.6%増加の1,378,821百万円、ファイナンスの残高は同9.6%減少の640,588百万円、その他の残高は同2.5%減少の6,154百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比0.2%増加の1,839,126百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比9.5%減少の273,520百万円、長期借入金が同0.9%増加の707,748百万円、コマーシャル・ペーパーが同0.6%増加の613,500百万円、債権流動化に伴う支払債務が同11.2%増加の128,597百万円、社債が同9.4%増加の115,759百万円となっております。
また、純資産合計は189,072百万円、自己資本比率は8.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により15,519百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により1,740百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で17,862百万円の支出、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で26,685百万円の収入となり、財務活動全体では6,249百万円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2019年3月期)末比11,431百万円減少し、14,007百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の底堅さを背景に、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済については、各国の貿易政策を巡る影響への懸念もあり、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期(2018年9月期)比21.5%減少の624,191百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比20.1%増加の324,219百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、短期の商流ファイナンスが減少したことや前年同期に大口の不動産案件の実行があったことから、同42.6%減少の299,971百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比41.8%増加の254,901百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益(資金原価控除前の売上総利益)が増加したことにより、同13.9%増加の12,608百万円となりました。経常利益は前年同期に営業外収益で投資収益を計上したこともあり、同0.4%減少の12,945百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7%増加の8,850百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
リース・割賦の売上高は前年同期比43.8%増加して245,846百万円となり、営業利益は同14.5%増加して9,804百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの売上高は前年同期比4.7%増加して7,997百万円となり、営業利益は同15.0%増加して5,298百万円となりました。
[その他]
その他の売上高は前年同期比9.6%減少して1,057百万円となり、営業利益は同7.9%減少して400百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期(2019年3月期)末比0.2%増加の2,025,564百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比5.6%増加の1,378,821百万円、ファイナンスの残高は同9.6%減少の640,588百万円、その他の残高は同2.5%減少の6,154百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比0.2%増加の1,839,126百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比9.5%減少の273,520百万円、長期借入金が同0.9%増加の707,748百万円、コマーシャル・ペーパーが同0.6%増加の613,500百万円、債権流動化に伴う支払債務が同11.2%増加の128,597百万円、社債が同9.4%増加の115,759百万円となっております。
また、純資産合計は189,072百万円、自己資本比率は8.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により15,519百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により1,740百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で17,862百万円の支出、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で26,685百万円の収入となり、財務活動全体では6,249百万円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2019年3月期)末比11,431百万円減少し、14,007百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期増減率(%) | |
リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 215,154 | 15.8 |
オペレーティング・リース | 79,776 | 32.1 | |
リース計 | 294,931 | 19.8 | |
割賦 | 29,287 | 23.6 | |
324,219 | 20.1 | ||
ファイナンス | 299,971 | △42.6 | |
その他 | - | △100.0 | |
合計 | 624,191 | △21.5 |
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | ||
リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 930,318 | 46.0 | 1,001,011 | 49.4 |
オペレーティング・リース | 229,900 | 11.4 | 234,610 | 11.6 | |
リース計 | 1,160,218 | 57.4 | 1,235,621 | 61.0 | |
割賦 | 145,888 | 7.2 | 143,199 | 7.1 | |
1,306,106 | 64.6 | 1,378,821 | 68.1 | ||
ファイナンス | 708,950 | 35.1 | 640,588 | 31.6 | |
その他 | 6,311 | 0.3 | 6,154 | 0.3 | |
合計 | 2,021,368 | 100.0 | 2,025,564 | 100.0 |
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 132,828 | - | - | - | - |
オペレーティング・リース | 33,070 | - | - | - | - | |
リース計 | 165,899 | 149,907 | 15,991 | 2,757 | 13,233 | |
割賦 | 5,070 | 4,213 | 856 | 170 | 686 | |
170,969 | 154,121 | 16,848 | 2,928 | 13,920 | ||
ファイナンス | 7,640 | 138 | 7,501 | 1,142 | 6,359 | |
その他 | 1,169 | 564 | 605 | - | 605 | |
合計 | 179,779 | 154,824 | 24,955 | 4,070 | 20,885 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 145,641 | - | - | - | - |
オペレーティング・リース | 92,829 | - | - | - | - | |
リース計 | 238,470 | 219,566 | 18,904 | 2,969 | 15,934 | |
割賦 | 7,375 | 5,784 | 1,591 | 354 | 1,236 | |
245,846 | 225,350 | 20,496 | 3,324 | 17,171 | ||
ファイナンス | 7,997 | 175 | 7,821 | 1,635 | 6,186 | |
その他 | 1,057 | 441 | 616 | 15 | 600 | |
合計 | 254,901 | 225,967 | 28,933 | 4,975 | 23,958 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在 |
貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
消費者向 | |||||
無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
住宅向 | - | - | - | - | - |
計 | - | - | - | - | - |
事業者向 | |||||
計 | 1,674 | 100.00 | 342,886 | 100.00 | 2.25 |
合計 | 1,674 | 100.00 | 342,886 | 100.00 | 2.25 |
② 資金調達内訳
2019年9月30日現在 |
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
金融機関等からの借入 | 783,843 | 0.66 | |
その他 | 793,597 | 0.07 | |
社債・CP | 665,000 | 0.06 | |
合計 | 1,577,441 | 0.36 | |
自己資本 | 146,118 | - | |
資本金・出資額 | 26,088 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在 |
業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
製造業 | 95 | 16.33 | 47,565 | 13.87 |
建設業 | 6 | 1.03 | 122 | 0.04 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 1.03 | 13,277 | 3.87 |
運輸・通信業 | 73 | 12.54 | 126,831 | 36.99 |
卸売・小売業、飲食店 | 124 | 21.31 | 10,001 | 2.92 |
金融・保険業 | 12 | 2.06 | 25,127 | 7.33 |
不動産業 | 40 | 6.87 | 55,367 | 16.15 |
サービス業 | 197 | 33.85 | 56,833 | 16.57 |
個人 | - | - | - | - |
その他 | 29 | 4.98 | 7,759 | 2.26 |
合 計 | 582 | 100.00 | 342,886 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
有価証券 | 2,100 | 0.61 | |
うち株式 | 2,100 | 0.61 | |
債権 | 5,458 | 1.59 | |
うち預金 | - | - | |
商品 | - | - | |
不動産 | 809 | 0.24 | |
財団 | - | - | |
その他 | 106,496 | 31.06 | |
計 | 114,864 | 33.50 | |
保証 | 29,079 | 8.48 | |
無担保 | 198,942 | 58.02 | |
合計 | 342,886 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在 |
期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
1年以下 | 103 | 6.15 | 27,339 | 7.97 |
1年超 5年以下 | 921 | 55.02 | 122,803 | 35.82 |
5年超 10年以下 | 513 | 30.65 | 150,524 | 43.90 |
10年超 15年以下 | 70 | 4.18 | 26,747 | 7.80 |
15年超 20年以下 | 59 | 3.52 | 14,242 | 4.15 |
20年超 25年以下 | 8 | 0.48 | 1,229 | 0.36 |
25年超 | - | - | - | - |
合計 | 1,674 | 100.00 | 342,886 | 100.00 |
1件当たり平均期間 | 6.44年 |
(注)期間は、約定期間によっております。