有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、AI関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。
国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。
かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。
「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。
事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。
また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、AI活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやBCP対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。
財務戦略については、引続きROEの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりROAを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度(2028年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しております。




(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、AI関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。
国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。
かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。
「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。
事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。
また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、AI活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやBCP対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。
財務戦略については、引続きROEの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりROAを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度(2028年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しております。



