有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針(3つのC)
① 挑戦(Challenge)
② 変革(Change)
③ 創造(Create)
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境については、世界経済は米国・欧州における主として政治的要因による不確実性の存在には留意する必要があるものの全体では緩やかな拡大基調を見込み、日本経済においても海外経済の回復や内需に係る民間・公的設備投資の増加期待などから景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第5次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。
Ⅰ.ビジョン
「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」
Ⅱ.注力分野とビジネス戦略
<注力分野>1 コアビジネスの深掘り
[ビジネス戦略]
-お客様の商流サポート
-お客様とのサービスビジネス共同推進
-お客様との共同事業推進
2 不動産ビジネスの更なる拡大
3 医療・ヘルスケア
4 環境・エネルギー
5 テクノロジー
6 グローバル(航空機・海外現地法人)
当社グループはお客様のニーズへの対応を徹底しながら、お客様の課題解決に資するパートナーとして評価頂けるよう、金融の枠を超えた新たな事業領域への取り組みに挑戦していくことで、「株主」、「お客様」、「社会」、「従業員」といったステークホルダーに提供する価値を一層高めてまいります。このための営業戦略として、従来から強みを有する製造業や不動産をはじめとする内需型産業に対するコアビジネスを進化・拡充させるとともに、市場の拡大が期待できる「医療・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、IoT・AI等の「テクノロジー」分野に新たに注力してまいります。加えて、「グローバル」分野として航空機とアジアを中心とした海外での取引拡大にも注力してまいります。
また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任(CSR)を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であるとの認識のもと、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとする内部統制の強化にも努めてまいります。さらに、システム投資や業務プロセスの見直しにより業務生産性の向上を図りながら、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティへの取り組みを推進することで、すべての社員がその能力を最大限に発揮し、より活躍できる環境を整備してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第5次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。

	数値目標(連結)
親会社株主に帰属する 当期純利益	150億円
ROE	10%
配当性向	20%以上を維持