有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針(3つのC)
① 挑戦(Challenge)
② 変革(Change)
③ 創造(Create)
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は、米国・欧州での金利上昇や一部地域での地政学的リスクには留意する必要があるものの、全体では緩やかな拡大が見込まれ、日本経済においても、民間設備投資や個人消費の底堅い推移などから、景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第5次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。
<第5次中期経営計画(平成29年度~平成31年度)の概要>
第5次中期経営計画の2年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。
また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任(CSR)を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ITシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第5次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針(3つのC)
① 挑戦(Challenge)
② 変革(Change)
③ 創造(Create)
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は、米国・欧州での金利上昇や一部地域での地政学的リスクには留意する必要があるものの、全体では緩やかな拡大が見込まれ、日本経済においても、民間設備投資や個人消費の底堅い推移などから、景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第5次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。
<第5次中期経営計画(平成29年度~平成31年度)の概要>
| ビジョン | 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 |
| 基本方針 | これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進 |
| 注力分野 | 既存顧客基盤の深耕 環境・エネルギー 不動産 グローバル(航空機/海外現地法人) 医療・ヘルスケア テクノロジー |
| 経営基盤の強化 | リスクリターン運営の強化 : 事業ポートフォリオと財務ALMの一体運営 リソース戦略 : ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 |
第5次中期経営計画の2年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。
また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任(CSR)を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ITシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第5次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。
| 数値目標(連結) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 150億円 |
| ROE | 10% |
| 配当性向 | 20%以上を維持 |