有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 経営理念
これまで当社グループは、企業理念を「豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します」とし、これを実現するための経営方針及び行動指針とあわせ、経営理念としておりました。
従来の経営方針は、(a)お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し、(b)株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努め、(c)積極的な人材の育成と登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある企業風土の醸成に努め、(d)法令及びその精神を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指す、としておりました。
また、従来の行動指針として3つの「C」、すなわちChallenge(挑戦)、Change(変革)、Create(創造)を掲げておりました。
上記の経営理念(企業理念・経営方針・行動指針)は2007年に決定したもので、その後の事業活動を通じて「お客様」「株主」「従業員」「社会」などのステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めてまいりました。
こうした中で、近年は急速に環境問題への意識の高まりや社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化してきており、また、当社グループも事業規模やアライアンス等によるビジネス機会が大幅に拡大しており、当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、社員とのより一層の一体感の醸成が不可欠になってきております。
このような認識に基づき、当社及び当社グループの使命やあるべき姿と改めて向き合い、以下のとおり2021年5月に経営理念を改定いたしました。
新たな経営理念は、これまでの経営理念の根幹となる普遍的な価値観は継承しつつ、金融に留まらない事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを示しています。
具体的には、まずMission(私たちの使命)としては、当社グループの強みである金融サービスに加えて、金融にとどまらない新たなソリューションを提案していくことで、様々な社会のニーズをつなぎ、新たな仕組みで解決につなげ、パートナーと共に未来を創っていくことを端的に表し「ニーズをつなぎ、未来を創る」といたしました。
次に、Vision(私たちの目指す姿)としては、企業としての価値創造と持続可能な社会の創造とを両立させる社会の担い手として存在が認められ、社員一人一人が誇りを持って働く会社でありたいという思いを込めて「サステナブルな社会のクリエイター」といたしました。
さらに、Value(私たちの行動指針)としては、従来挙げていたChallenge(挑戦)、Change(変革)、Create(創造)に、今回新たにCollaborate(協働)を掛け合わせ、社内外の様々なステークホルダーとの連携や協働により、大きな相乗効果を生み出すことを目標といたしました。
当社は、新たな経営理念のもと、グループ一丸となって、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

② サステナビリティへの取り組み
気候変動やエネルギー・資源不足等の環境課題、貧困や教育、健康・福祉等の社会課題に対する取り組みの重要性は高まっており、企業が存続し成長していくためには、事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組んでいくことが必要と認識しております。
当社グループは、お客様の事業・財務戦略上の課題解決に強みを持ち、これまでも金融と事業会社の性質を併せ持つ特徴を活かした柔軟なサービスの提供を通じて、様々な課題の解決に努めてまいりましたが、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を更に目指すため、サステナビリティへの取り組み方針を定めております。
豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会全体と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進してまいります。
気候変動や健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対して、新たなテクノロジーの活用やサプライチェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会へ移行を推進しながら、解決に貢献し、これらすべてを支える基盤として、人材・教育・ガバナンスの強化・拡充に努めてまいります。
新たな経営理念に基づいたサステナビリティへの取り組みにより、当社グループは、ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦で、循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済・日本経済ともに回復に向かうと見込まれますが、そのペースは緩やかであり、新型コロナウイルスが与える影響については、変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しており、当社グループにおいては、一部の業種について設備投資の抑制や信用コストの増加等の影響を見込んでおります。
また、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。
当社グループは、2019年4月より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画に取り組んでおります。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」を目指し、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合していくことを基本的な戦略としております。また、国内外のビジネスフィールドを更に拡大し、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦しております。このようなビジネス戦略に加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指しております。
第6次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。
① 第5次中期経営計画の成功モデルの進化
・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
・新ビジネス戦略(サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート)の進化
・注力分野(環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー)への継続取り組み
② ㈱みずほ銀行との提携のポイント
・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進
・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進
・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大
③ 丸紅㈱との提携のポイント
・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をみずほ丸紅リース㈱へ集約
・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のみずほ丸紅リース㈱への合流検討
・海外を中心に新たな投資先(買収・会社新設等)を発掘し、共同投資
当社グループは、新たな経営理念のもと、お客様と共同での事業展開や注力分野への取り組み、メーカー・商社・金融等の業務提携先との協業等を通じて事業領域を拡充し、第6次中期経営計画の目標達成に向け一層注力してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第6次中期経営計画(2019年度～2023年度)では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度(2023年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しております。

指標	最終年度(2023年度)の 数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益	300億円
グローバル分野の年度末残高	2019年3月末比 3倍
配当性向	25%以上を目指す

(注)グローバル分野の年度末残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む(2019年3月末の残高1,425億円)。