みずほリース（8425）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファイナンスの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<電力セクター>1.5～2℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。4℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
<不動産セクター>

	1.5～2℃シナリオ	4℃シナリオ
機会	物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる	立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される
対応	[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく	[リスク低減策]・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う

1.5～2℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。4℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*1 ZEB:Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

2026/06/19 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。

2026/06/19 15:32

#3 リース原価の内訳

※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース原価	217,957百万円	201,798百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価	6,647百万円	6,936百万円

2026/06/19 15:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引))
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

2026/06/19 15:32

#5 リース売上高の内訳

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース料収入	231,035百万円	213,457百万円
オペレーティング・リース料収入	14,603百万円	14,766百万円

2026/06/19 15:32

#6 事業の内容

のリースおよび割賦販売業務
ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等
その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等

2026/06/19 15:32

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/19 15:32

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従 業 員 数(人)
リース・割賦	2,167	(82)
ファイナンス
その他

(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2026/06/19 15:32

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法から、リース料を利息相当額と元本回収額とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース債権及びリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法に変更されます。

2026/06/19 15:32

#10 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,476	2,553
理研計器㈱	604,000	604,000	発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しており、また、相互の事業発展に資するベンダーファイナンスの協定も締結しております。	有
	1,763	1,555

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.2025年10月23日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、当社の企業価値向上への貢献と経済合理性(取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス)を総合的に勘案し、保有意義を検証しておりますが、定量的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、記載しておりません。
2.保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

2026/06/19 15:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ファイナンス]
ファイナンスの営業利益は、前期比28.6%減少して17,010百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。
[その他]

2026/06/19 15:32

#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産
を含んでおりません。

2026/06/19 15:32

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/19 15:32

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/19 15:32

#15 重要な契約等（連結）

(1)重要な契約等

契約締結日	契約締結先	内容	業務提携の内容
2022年3月30日	㈱みずほフィナンシャルグループ	資本業務提携契約	リースおよびファイナンス業務等における以下の取り組み・国内外のネットワーク、顧客基盤の相互活用・相互の強みとノウハウ、次世代テクノロジー等を活用した新商品、新事業の開発および事業化の推進
2024年5月14日	丸紅㈱	資本業務提携契約	・活発な人財交流、営業連携体制の構築・両社の保有する顧客ネットワーク、事業開発・運営ノウハウやテクノロジー等の融合・幅広い分野で協働投資等の協業

(注) 1. 2026年5月14日付で、㈱みずほフィナンシャルグループを割当予定先とする第三者割当増資等による
資本関係の変更を踏まえ、本既存資本業務提携契約を終了させるとともに、当該資本関係の変更を反映させつつ、本既存資本業務提携契約と同内容の新たな資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。

2026/06/19 15:32

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。

2026/06/19 15:32