有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等にかかわる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債にかかわる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先ごとの厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「投融資委員会」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした年度計画(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等)を年度ごとに取締役会で決定しております。さらに「PM・ALM委員会」にて、年度計画に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを報告し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産および負債の金利や期間をBPV*(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR*(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおける10BPV、ならびにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。
当社グループにおける金利感応度(10BPV)
2025年3月末: △37.5億円 (2024年3月末: △36.2億円)
当社グループにおける金利リスク量(VaR)
2025年3月末: 79.4億円 (2024年3月末: 78.7億円)
(VaR計測手法)
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式ごとの固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。
当社グループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)
2025年3月末: 38.9億円 (2024年3月末: 0.0億円)
(VaR計測手法)
定量基準:
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1年
(3)観測期間 1年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、ならびに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催の「PM・ALM委員会」にてその運営方針を報告しており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門から、ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、および受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、ならびにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期および短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また、定量的情報は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
(用語説明)
*BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を、基準として算出
*VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益を控除しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権および営業投資有価証券については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*4) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)非上場株式については、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度41百万円の減損処理を行っております。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上するファンド、組合等への出資の時価については、時価の注記を行っておりません。なお、当該取扱いを適用した組合等への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度215,852百万円、当連結会計年度291,292百万円であります。
(*7) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*8) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*9) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(*11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券、投資有価証券
営業投資有価証券および投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関または情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、これには主として上場株式を含んでおります。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、これには主として社債を含んでおります。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットである信用スプレッドを用いているためレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
割賦債権の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、主として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債権及びリース投資資産の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金、その他の営業貸付債権
営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
いずれの時価算定についても観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。
観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。
負 債
支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
支払手形及び買掛金の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、主としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債務の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債については、主として公表された相場価格を時価としております。
観察可能なインプットである公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発であると認められないことから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
長期借入金および債権流動化に伴う長期支払債務については、元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額が僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門、財務部門、経理部門において時価の算定に関する方法および手続を定めており、これに沿って金融商品を所管する各部門で時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法およびインプットの確認や推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式、債券、その他の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、銀行間取引金利等の指標に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等にかかわる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債にかかわる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先ごとの厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「投融資委員会」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした年度計画(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等)を年度ごとに取締役会で決定しております。さらに「PM・ALM委員会」にて、年度計画に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを報告し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産および負債の金利や期間をBPV*(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR*(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおける10BPV、ならびにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。
当社グループにおける金利感応度(10BPV)
2025年3月末: △37.5億円 (2024年3月末: △36.2億円)
当社グループにおける金利リスク量(VaR)
2025年3月末: 79.4億円 (2024年3月末: 78.7億円)
(VaR計測手法)
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1ヶ月
(3)観測期間 1年
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式ごとの固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。
当社グループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)
2025年3月末: 38.9億円 (2024年3月末: 0.0億円)
(VaR計測手法)
定量基準:
(1)信頼区間 99%
(2)保有期間 1年
(3)観測期間 1年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、ならびに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催の「PM・ALM委員会」にてその運営方針を報告しており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門から、ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、および受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、ならびにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期および短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また、定量的情報は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
(用語説明)
*BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を、基準として算出
*VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)割賦債権(*2)(*3) | 103,545 | 102,459 | △1,085 | |
| (2)リース債権及びリース投資資産 (*3)(*4)(*5) | 1,024,504 | 1,068,441 | 43,936 | |
| (3)営業貸付金(*3) | 566,842 | 608,684 | 41,841 | |
| (4)その他の営業貸付債権(*3) | 166,380 | 169,393 | 3,012 | |
| (5)営業投資有価証券、投資有価証券 (*3)(*6) | ||||
| その他有価証券 | 179,176 | 179,176 | - | |
| (6)破産更生債権等(*7) | 23,074 | 23,074 | - | |
| 資産計 | 2,063,525 | 2,151,230 | 87,705 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 27,186 | 27,076 | △109 | |
| (2)短期借入金 | 524,116 | 524,050 | △65 | |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 655,400 | 655,339 | △60 | |
| (4)リース債務 | 15,785 | 15,769 | △16 | |
| (5)社債(*8) | 403,469 | 399,763 | △3,705 | |
| (6)長期借入金(*9) | 1,161,283 | 1,148,574 | △12,708 | |
| (7)債権流動化に伴う長期支払債務(*10) | 98,159 | 98,452 | 293 | |
| 負債計 | 2,885,399 | 2,869,027 | △16,372 | |
| デリバティブ取引(*11) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,167) | (2,167) | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,979) | (2,979) | - | |
| デリバティブ取引計 | (5,147) | (5,147) | - | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)割賦債権(*2)(*3) | 112,854 | 110,759 | △2,094 | |
| (2)リース債権及びリース投資資産 (*3)(*4)(*5) | 1,002,559 | 1,046,055 | 43,495 | |
| (3)営業貸付金(*3) | 598,003 | 639,937 | 41,934 | |
| (4)その他の営業貸付債権(*3) | 179,332 | 181,478 | 2,146 | |
| (5)営業投資有価証券、投資有価証券 (*3)(*6) | ||||
| その他有価証券 | 174,597 | 174,597 | - | |
| (6)破産更生債権等(*7) | 16,408 | 16,408 | - | |
| 資産計 | 2,083,755 | 2,169,236 | 85,481 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,939 | 30,852 | △86 | |
| (2)短期借入金 | 711,901 | 710,286 | △1,615 | |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 662,600 | 662,510 | △89 | |
| (4)リース債務 | 18,562 | 18,511 | △50 | |
| (5)社債(*8) | 486,345 | 474,102 | △12,242 | |
| (6)長期借入金(*9) | 1,319,262 | 1,303,229 | △16,033 | |
| (7)債権流動化に伴う長期支払債務(*10) | 97,962 | 97,230 | △731 | |
| 負債計 | 3,327,573 | 3,296,723 | △30,850 | |
| デリバティブ取引(*11) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,246) | (1,246) | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1,957) | (1,957) | - | |
| デリバティブ取引計 | (3,203) | (3,203) | - | |
(*1) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益を控除しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権および営業投資有価証券については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*4) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(*6) 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| ① 非上場株式(注) | 184,451 | 205,239 |
| ② 優先出資証券 | 45,904 | 78,453 |
| ③ その他 | 109 | 7,198 |
(注)非上場株式については、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度41百万円の減損処理を行っております。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上するファンド、組合等への出資の時価については、時価の注記を行っておりません。なお、当該取扱いを適用した組合等への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度215,852百万円、当連結会計年度291,292百万円であります。
(*7) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*8) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*9) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(*11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 56,668 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 36,549 | 29,345 | 18,731 | 12,415 | 8,277 | 3,810 |
| リース債権及びリース投資資産 | 327,357 | 237,627 | 163,047 | 107,283 | 71,951 | 143,442 |
| 営業貸付金 | 61,447 | 142,045 | 123,914 | 134,015 | 61,985 | 43,896 |
| その他の営業貸付債権 | 122,479 | 9,565 | 4,370 | 4,654 | 4,004 | 21,384 |
| 営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 社債 | 10,297 | 22,100 | 9,500 | 30,850 | 16,000 | 24,487 |
| (2)その他 | 20,778 | 23,365 | 20,273 | 7,106 | 9,317 | 128,916 |
| 合計 | 635,579 | 464,050 | 339,838 | 296,324 | 171,536 | 365,938 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 68,125 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 40,854 | 24,715 | 18,279 | 19,340 | 11,868 | 5,266 |
| リース債権及びリース投資資産 | 312,099 | 217,099 | 164,395 | 124,249 | 107,107 | 116,021 |
| 営業貸付金 | 107,428 | 150,355 | 122,311 | 81,664 | 82,437 | 54,231 |
| その他の営業貸付債権 | 130,064 | 7,080 | 11,453 | 5,496 | 3,569 | 21,757 |
| 営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 社債 | 20,500 | 9,500 | 30,850 | 16,000 | 23,500 | 5,437 |
| (2)その他 | 20,951 | 20,455 | 31,506 | 10,028 | 20,975 | 143,909 |
| 合計 | 700,024 | 429,206 | 378,795 | 256,779 | 249,458 | 346,623 |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 524,116 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 655,400 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 63 | 66 | 72 | 72 | 64 | 109 |
| 社債(*1) | 36,723 | 62,127 | 79,618 | 57,000 | 93,000 | 75,000 |
| 長期借入金(*2) | 328,051 | 260,675 | 176,930 | 122,410 | 131,225 | 141,990 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 (*3) | 55,650 | 17,599 | 11,684 | 6,144 | 2,473 | 4,606 |
| 合計 | 1,600,004 | 340,469 | 268,305 | 185,627 | 226,763 | 221,706 |
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 711,901 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 662,600 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 93 | 99 | 80 | 68 | 60 | 55 |
| 社債(*1) | 63,062 | 80,451 | 83,924 | 93,000 | 80,906 | 85,000 |
| 長期借入金(*2) | 360,302 | 264,210 | 234,639 | 155,872 | 144,807 | 159,430 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 (*3) | 51,298 | 18,956 | 12,468 | 7,400 | 3,077 | 4,760 |
| 合計 | 1,849,258 | 363,718 | 331,111 | 256,341 | 228,851 | 249,246 |
(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | 69,208 | 46,201 | 115,409 |
| 株式 | 18,991 | 1,300 | 2,760 | 23,051 |
| その他 | - | 39,180 | 1,534 | 40,715 |
| 資産計 | 18,991 | 109,689 | 50,496 | 179,176 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 金利関連 | - | 1,027 | - | 1,027 |
| 金利通貨関連 | - | (6,174) | - | (6,174) |
| デリバティブ取引計 | - | (5,147) | - | (5,147) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券、投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | 67,569 | 38,751 | 106,320 |
| 株式 | 19,002 | 1,765 | 2,645 | 23,414 |
| その他 | - | 42,009 | 2,853 | 44,862 |
| 資産計 | 19,002 | 111,344 | 44,250 | 174,597 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 27 | - | 27 |
| 金利関連 | - | 1,770 | - | 1,770 |
| 金利通貨関連 | - | (5,001) | - | (5,001) |
| デリバティブ取引計 | - | (3,203) | - | (3,203) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 102,459 | 102,459 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,068,441 | 1,068,441 |
| 営業貸付金 | - | - | 608,684 | 608,684 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 169,393 | 169,393 |
| 破産更生債権等 | - | - | 23,074 | 23,074 |
| 資産計 | - | - | 1,972,053 | 1,972,053 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 27,076 | - | 27,076 |
| 短期借入金 | - | 524,050 | - | 524,050 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 655,339 | - | 655,339 |
| リース債務 | - | 15,769 | - | 15,769 |
| 社債 | - | 399,763 | - | 399,763 |
| 長期借入金 | - | 1,148,574 | - | 1,148,574 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 98,452 | - | 98,452 |
| 負債計 | - | 2,869,027 | - | 2,869,027 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 110,759 | 110,759 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,046,055 | 1,046,055 |
| 営業貸付金 | - | - | 639,937 | 639,937 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 181,478 | 181,478 |
| 破産更生債権等 | - | - | 16,408 | 16,408 |
| 資産計 | - | - | 1,994,639 | 1,994,639 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 30,852 | - | 30,852 |
| 短期借入金 | - | 710,286 | - | 710,286 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 662,510 | - | 662,510 |
| リース債務 | - | 18,511 | - | 18,511 |
| 社債 | - | 474,102 | - | 474,102 |
| 長期借入金 | - | 1,303,229 | - | 1,303,229 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 97,230 | - | 97,230 |
| 負債計 | - | 3,296,723 | - | 3,296,723 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券、投資有価証券
営業投資有価証券および投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関または情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、これには主として上場株式を含んでおります。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、これには主として社債を含んでおります。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットである信用スプレッドを用いているためレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
割賦債権の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、主として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債権及びリース投資資産の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金、その他の営業貸付債権
営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
いずれの時価算定についても観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。
観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。
負 債
支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
支払手形及び買掛金の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、主としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債務の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債については、主として公表された相場価格を時価としております。
観察可能なインプットである公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発であると認められないことから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
長期借入金および債権流動化に伴う長期支払債務については、元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額が僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 | |||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.06%～0.74% |
| 株式 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.26%～0.56% |
| その他 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.73%～1.02% |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 | |||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.61%～1.35% |
| 株式 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.88%～1.23% |
| その他 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.42%～1.75% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益に計上 (*1) | その他 の包括 利益に 計上 (*2) | 購入・売却・発行・決済による変動 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*4) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 | ||||||||
| 債券 | 36,637 | - | 23 | 9,540 | - | - | 46,201 | - |
| 株式 | 3,381 | - | △120 | △500 | - | - | 2,760 | - |
| その他 | 1,987 | △0 | △1 | △450 | - | - | 1,534 | - |
(*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益に計上 | その他 の包括 利益に 計上 (*1) | 購入・売却・発行・決済による変動 | レベル3の時価への振替 (*2) | レベル3の時価からの振替 (*3) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 | ||||||||
| 債券 | 46,201 | - | △1,309 | △6,140 | - | - | 38,751 | - |
| 株式 | 2,760 | - | △114 | - | - | - | 2,645 | - |
| その他 | 1,534 | - | △2 | 1,320 | - | - | 2,853 | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門、財務部門、経理部門において時価の算定に関する方法および手続を定めており、これに沿って金融商品を所管する各部門で時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法およびインプットの確認や推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式、債券、その他の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、銀行間取引金利等の指標に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
