- #1 リース売上高の内訳
※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| オペレーティング・リース料収入 | 14,603百万円 | 14,766百万円 |
| 賃貸資産売上および解約損害金 | 54百万円 | 3,297百万円 |
| 転リース手数料 | 2百万円 | 2百万円 |
- #2 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2)主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における賃貸資産は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか141社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/19 15:32- #4 事業等のリスク
(2) 信用リスク
当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間(平均5年程度)に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。
このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
2026/06/19 15:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 ピー・シー・エス㈱(以下、PCSという。)
事業の内容 フォークリフト賃貸、中古買取・販売、修理
(2)企業結合を行った主な理由
2026/06/19 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/19 15:32 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業投資有価証券 | 30,971百万円 | 13,962百万円 |
| 賃貸資産その他の営業資産投資有価証券 | 37,801百万円57,991百万円16百万円 | 10,828百万円53,395百万円14百万円 |
| 計 | 177,993百万円 | 139,147百万円 |
(2)担保提供資産に対応する債務
- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか142社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社および関連会社のEndeavour Maritime Partners S.A.ほか7社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/19 15:32- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃貸資産 | 98,977百万円 | 93,969百万円 |
| その他の営業資産 | 20,914百万円 | 42,599百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 賃貸資産(有形および無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。2026/06/19 15:32
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
2026/06/19 15:32- #12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:32- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,941百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は1,857百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,649百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は4,031百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。
2026/06/19 15:32- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/19 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
