有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
ピー・シー・エス㈱の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピー・シー・エス㈱(以下、PCSという。)
事業の内容 フォークリフト賃貸、中古買取・販売、修理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの課題解決を実現するため、コア事業との親和性が高いアセットに着目し、その中でもモビリティ&レンタル分野を重点領域としておりますが、PCSのフォークリフトに関する深い知見とレンタルオペレーション及びメンテナンス技術やノウハウは、持分法適用関連会社であるレンタルシステム㈱との協業と併せて、当社が目指すレンタルプラットフォームにおけるシナジーの創出により、お客さまに提供するサービスの価値向上につながるものと期待し、本取得を行ったものであります。
(3)企業結合日
2025年12月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,358百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ジャパン・インフラファンド投資法人の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジャパン・インフラファンド投資法人
事業の内容 再生可能エネルギー発電設備への投資
(2)企業結合を行った主な理由
当社の「中期経営計画2025」で掲げる再生可能エネルギー発電設備容量を1GW確保する目標に寄与するものであり、さらに、当社グループの顧客基盤とPPA・EPC業者とのパートナーシップの活用、また今後予定しているリパワリング等及び再生可能エネルギー発電設備の集約により、安定的な売電ビジネスモデルの構築と発電から蓄電設備の保有に至る周辺ビジネスの拡大を目指すため、本取得を行ったものであります。
(3)企業結合日
2026年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 66.92%
取得後の議決権比率 66.92%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMMパワー合同会社が現金を対価として取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
ピー・シー・エス㈱の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピー・シー・エス㈱(以下、PCSという。)
事業の内容 フォークリフト賃貸、中古買取・販売、修理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの課題解決を実現するため、コア事業との親和性が高いアセットに着目し、その中でもモビリティ&レンタル分野を重点領域としておりますが、PCSのフォークリフトに関する深い知見とレンタルオペレーション及びメンテナンス技術やノウハウは、持分法適用関連会社であるレンタルシステム㈱との協業と併せて、当社が目指すレンタルプラットフォームにおけるシナジーの創出により、お客さまに提供するサービスの価値向上につながるものと期待し、本取得を行ったものであります。
(3)企業結合日
2025年12月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 5,400百万円 |
| 取得原価 | 5,400百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 55百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,358百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,186百万円 |
| 固定資産 | 2,793百万円 |
| 資産合計 | 4,979百万円 |
| 流動負債 | 3,803百万円 |
| 固定負債 | 2,134百万円 |
| 負債合計 | 5,938百万円 |
ジャパン・インフラファンド投資法人の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジャパン・インフラファンド投資法人
事業の内容 再生可能エネルギー発電設備への投資
(2)企業結合を行った主な理由
当社の「中期経営計画2025」で掲げる再生可能エネルギー発電設備容量を1GW確保する目標に寄与するものであり、さらに、当社グループの顧客基盤とPPA・EPC業者とのパートナーシップの活用、また今後予定しているリパワリング等及び再生可能エネルギー発電設備の集約により、安定的な売電ビジネスモデルの構築と発電から蓄電設備の保有に至る周辺ビジネスの拡大を目指すため、本取得を行ったものであります。
(3)企業結合日
2026年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 66.92%
取得後の議決権比率 66.92%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMMパワー合同会社が現金を対価として取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 19,693百万円 |
| 取得原価 | 19,693百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 603百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,654百万円 |
| 固定資産 | 58,303百万円 |
| 資産合計 | 64,957百万円 |
| 流動負債 | 3,884百万円 |
| 固定負債 | 31,731百万円 |
| 負債合計 | 35,616百万円 |