日鉄興和不動産㈱については連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより、また、みずほキャピタル㈱およびAffordable Car Leasing Pty Ltdについては新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。