有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:08
【資料】
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【項目】
189項目
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社㈱みずほ銀行東京都
千代田区
1,404,065銀行業(被所有)直接
23.03
事業資金の借入等
増資の引受
資金の借入
(注)1
(注)2
37,844短期借入金96,319
長期借入金63,802
利息の支払
(注)2
18未払費用189
第三者割当増資(注)316,374--
その他の関係会社の親会社㈱みずほフィナンシャルグループ東京都
千代田区
2,256,767銀行持株会社(被所有)間接
23.52
社債の取得等
(注)4
社債の取得
(注)2
-営業投資有価証券66,507
社債の売却
(注)2
-
利息の受取
(注)2
9未収収益310

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社チェリーリーシング㈱東京都
中央区
2不動産賃貸業(所有)
直接
100.0
匿名組合出資匿名組合への出資
(注)5
(注)6
26,000営業投資有価証券50
匿名組合への出資の償還28,586
投資収益
(注)7
336
子会社川崎水江リーシング合同会社東京都
千代田区
0不動産賃貸業(所有)
直接
100.0
匿名組合出資匿名組合への出資
(注)6
(注)8
31,220営業投資有価証券14,810
匿名組合への出資の償還16,812
投資収益
(注)7
402

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社の子会社等みずほ信託銀行㈱東京都
中央区
247,369信託業
銀行業
-事業資金の借入等資金の借入
(注)1
(注)2
12,000短期借入金23,030
長期借入金2,375
利息の支払
(注)2
1未払費用6
資金の借入
(注)1
(注)2
23,300債権流動化に伴う支払債務52,248
債権流動化に伴う長期支払債務29,418
利息の支払
(注)2
1未払費用1
その他の関係会社の子会社等みずほ証券㈱東京都
千代田区
125,167証券業(被所有)直接
0.51
コマーシャル・ペーパーの発行
社債の発行等
コマーシャル・ペーパーの発行(注)26,800コマーシャル・ペーパー72,700
利息の支払(注)20未払費用-
社債の発行(注)2-一年内償還予定の社債20,000
社債85,000
利息の支払(注)22未払費用72
その他の関係会社の子会社等JAPAN SECURITIZATION CORPORATION英国領
ケイマン諸島
1千米ドル金融業-債権の譲渡等債権の譲渡(注)237,456--

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.当社の関連当事者に該当する期間における金額を記載しております。
3.当社が行った第三者割当増資を㈱みずほ銀行が引き受けたものであります。
4.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。
5.当該匿名組合は、チェリーリーシング㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資しております。
6.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
7.当該収益は売上高に計上しております。
8.当該匿名組合は、川崎水江リーシング合同会社を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資しております。
2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な関連会社はありません。