有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務(百万円)	△5,348
②	年金資産(百万円)	2,910
③	未積立退職給付債務(百万円) (①+②)	△2,437
④	未認識数理計算上の差異(百万円)	101
⑤	連結貸借対照表計上額純額(百万円) (③+④)	△2,336
⑥	前払年金費用(百万円)	-
⑦	退職給付引当金(百万円) (⑤-⑥)	△2,336

(注)退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①	勤務費用(百万円)	310
②	利息費用(百万円)	61
③	期待運用収益(減算)(百万円)	△23
④	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	34
⑤	退職給付費用(百万円) (①+②+③+④)	382
⑥	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	56
⑦	合計(百万円) (⑤+⑥)	439

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.22%～1.40%

(3)期待運用収益率

0.89%～2.50%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年～15年
(発生期の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,348百万円
勤務費用	289百万円
利息費用	66百万円
数理計算上の差異の発生額	67百万円
退職給付の支払額	△205百万円
退職給付債務の期末残高	5,566百万円

(注)退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,910百万円
期待運用収益	28百万円
数理計算上の差異の発生額	256百万円
事業主からの拠出額	165百万円
退職給付の支払額	△123百万円
年金資産の期末残高	3,237百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,463百万円
年金資産	△3,237百万円
	225百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,103百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,328百万円
退職給付に係る負債	2,328百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,328百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	289百万円
利息費用	66百万円
期待運用収益	△28百万円
数理計算上の差異の費用処理額	12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	340百万円

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	100百万円
合 計	100百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	18.6%
国内株式	21.3%
外国債券	8.4%
外国株式	17.1%
保険資産(一般勘定)	30.5%
その他	4.1%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.22～1.40%
長期期待運用収益率 1.34～2.50%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、56百万円であります。